■株式相場見通し予想レンジ：上限21000-下限20250円来週の日経平均は短期的なリバウンドが期待されるものの、戻りの勢いは限定的となりそうだ。
ゴールデンウイーク明けの4週連続安で日経平均は値幅にして1650円超下げている。
名実とも月替りすることをきっかけに、相応の自律反発の動きがあってもおかしくないだろう。
ただし、外部環境に支援材料は少ない。
華為技術（ファーウェイ）問題がくすぶるなかで、中国側による対抗措置としてレアアース輸出制限措置が浮上。
追い打ちを掛けるように米国によるメキシコ製品への課税問題が加わり、貿易摩擦の拡大による悪影響が深刻化している。
こうしたなか、トランプ米大統領は3日から6日にかけて英国、アイルランド、フランスを訪問予定で、貿易問題が欧州に飛び火することも警戒される。
7日発表の米5月雇用統計は日本時間21時30分の発表で、その影響は翌週となるが手控え要因として働いてこよう。
軟調地合い時に明らかとなる経済指標については、過剰反応となることもあり、3日の米5月ISM製造業景況指数、5日の米5月ADP雇用統計（発表時間はともに東京市場の大引け後）には注意が必要だ。
また、日経平均はテクニカル的にも厳しい流れとなっている。
29日以降は3日連続で5日移動平均線を下回って推移し、下降中の25日移動平均線は75日移動平均線を割り込んできそうだ。
5月に入って下げに転じた13週移動平均線が頭を抑える形になっており、下げずとも戻せない状態が続くと、日経平均は20000円を下値意識する一段安のシナリオが現実味を帯びてくるとの懸念もある。
6月第2週にメジャーSQを控える日程を踏まえ、相場的には神経質な展開を強いられそうだ。
一方、6月上旬の物色動向は、過去の例からすると、個別株物色に傾斜する傾向がある。
直近では自社株買い発表銘柄が人気化している。
前週に令和第1号のIPO銘柄となったバルテス (T:4442)の好スタートは、数少ない明るい話題の1つだ。
なお、11日からは世界最大のゲーム見本市「E3」が米国・ロサンゼルスで13日まで開催される。
任天堂 (T:7974)などのゲーム関連株や、見本市には参加しないもののソニー (T:6758)の動向に関心が向く可能性がある。
主な国内経済関連スケジュールは、3日に1-3月期法人企業統計、5月自動車販売台数、4日に5月マネタリーベース、6日に5月都心オフィス空室率、7日に4月家計調査、4月毎月勤労統計調査、4月景気動向指数の発表が予定されている。
一方、米国など海外経済関連スケジュールは、4日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言、FRBが金融政策運営の見直しに向けた会議を開催（5日まで）、6日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米4月貿易収支、7日に米5月雇用統計、端午節で中国・香港休場、8日にG20財務相・中央銀行総裁会議（9日まで、福岡）が予定されている。
このほか、7日にはメイ英首相が与党・保守党党首を辞任する。
■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。
5月米雇用統計など重要経済指標は良好な内容となっても、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測は払しょくされず、リスク選好的なドル買いがただちに広がることは期待できない。
5月ISM製造業景況指数は前回実績をやや上回る可能性があり、5月米雇用統計では失業率が半世紀ぶりの低水準（3.6％）を維持すると予想されているものの、米中貿易摩擦の深刻化・長期化を警戒してリスク回避の円買いは継続する可能性があるため、ドルの上値は重いままとなりそうだ。
中国政府がレア・アース（希土類）の輸出規制に言及し、米中の対立はより深まるとの見方からリスク回避の円買いが強まりやすい。
欧州では、イタリアの財政規律をめぐり反欧州連合（EU）路線が強まり、ユーロ体制を維持することが難しくなるとの懸念が広がっている。
英国の政治不安も払拭されていないことから、ユーロ、英ポンドに対しては安全逃避のドル買いが見込まれる。
しかしながら、ドル・円の取引では、米長期金利の低下や早期利下げの思惑などでリスク回避の円買いがやや優勢となる可能性がある。
■来週の注目スケジュール6月3日（月）：日・自動車販売台数、中・財新製造業PMI、トルコ・消費者物価指数、英・製造業PMIなど6月4日（火）：豪準備銀行が政策金利発表、ユーロ圏失業率、米・製造業受注、米・耐久財受注など6月5日（水）：豪・GDP、ユーロ圏総合PMI、中・財新総合PMI、露・中国の習近平国家主席が訪問、米ベージュブックなど6月6日（木）：独・製造業受注、ユーロ圏GDP、仏・トランプ米大統領が訪問、インド準備銀行が政策金利発表など6月7日（金）：スイス失業率、独貿易収支、米雇用統計など6月8日（土）：20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議など6月9日（日）：中・資金調達総額、中・マネーサプライ、中・元建て新規貸出残高など