日経平均は続落。
144.08円安の23148.57円（出来高概算13億5000万株）で取引を終えた。
「香港人権法案」が米上院で可決との報道が伝わり、米中関係の悪化警戒から売り優勢の展開となった。
寄り付き直後にはプラスに転じる局面もみられたが、中国側が法案成立となれば報復も辞さないとの報道もあり、これが嫌気される格好から一時23086.12円まで下げ幅を広げる局面もみられた。
後場については23100円を挟んでのこう着が続くなど、ややリスクオフの流れになっている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは、空運、その他製品、その他金融、医薬品、証券が堅調。
半面、海運、石油石炭、水産農林、銀行、鉱業が冴えない。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ファミリーマート (T:8028)、東エレク (T:8035)、ソフトバンクG (T:9984)、アドバンテスト (T:6857)、KDDI (T:9433)が重石に。
一方で、エムスリー (T:2413)、中外薬 (T:4519)、大日住薬 (T:4506)、リクルートHD (T:6098)が下支え。
「香港人権法案」が米上院で可決との報道が伝わり、為替市場で円高に振れて推移したことが売りを誘った感はあるが、日経平均は23000円や25日線レベルまでの調整は意識されていたこともあり、日経平均の下落ほど、センチメントは悪化していないだろう。
とはいえ、米中交渉の行方や香港問題等の報道に振らされやすい状況でもあり、積極的に押し目を拾う動きにもなりづらいところ。
物色についてもリバランス中心ながらも、足元では医薬品などディフェンシブ志向となり、石油などエネルギー株の調整が続いているため、目先的にも調整一巡感からの反転は期待しづらいところだろう。
その中で、中小型株への物色が活発である。
マザーズ指数は4営業日続伸で直近の戻り高値水準を捉えてきている。
長期的な調整トレンドの中で、上値抵抗として意識されていた26週線も僅かに突破してきている。
もう一段の上昇で明確に抵抗線を突破してくるようだと、より中小型株への修正リバウンドが意識されてくる可能性もある。
日経平均がこう着感を強める中で、中小型株の活躍に期待したいところであろう。