26日の日経平均は続伸。
80.51円高の23373.32円（出来高概算16億2000万株）で取引を終えた。
米中協議の進展期待から買い先行で始まると、その後「中国と米国が26日に電話協議、第1段階巡る話し合い継続で合意」と伝わり、前場半ばには一時23608.06円まで上げ幅を広げる局面もみられた。
しかし、その後は短期筋の買いに伴う反動から上げ幅を縮めると、香港行政長官が記者会見で強硬姿勢を崩さなかったことが伝わり、大引けにかけて上げ幅を縮めている。
売買代金は3兆円を超えてきたが、MSCIリバランスの需給要因が大きいとみられる。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、過半数を占めている。
セクターでは電気機器、精密機器が1％超の上昇だったほか、ゴム製品、保険、鉄鋼、水産農林、サービス、非鉄金属がしっかり。
一方で、鉱業、食料品、建設、金属製品、空運、その他金融、石油石炭、電力ガスが小安い。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、TDK (T:6762)、アドバンテスト (T:6857)、ファーストリテ (T:9983)、ファナック (T:6954)が堅調。
一方で、ソフトバンクG (T:9984)、アサヒ (T:2502)、大塚HD (T:4578)が冴えなかった。
米エヌビディアの上昇効果もあって、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引する格好となった。
ただし、日経平均は23600円に乗せるものの、その後は上げ幅を縮めるなど、ニュースフローに振らされる展開であった。
米国では週後半には感謝祭の祝日を控えていることから商いは膨らみづらいところであり、MSCIのリバランス需給による影響も通過しているため、薄商いの中をニュースフローで振らされたとしても、速い段階でカバーも出やすく、結局は足元のもち合いレンジでのこう着といったところであろう。
とはいえ、先週の底堅い値動きから下へのバイアスは強まらないと考えられ、5日線や25日線に接近する局面においては、押し目待ちの買い等も意識されやすい。
さらに、マザーズ指数が順調なリバウンドをみせていることから、個人のセンチメントは改善傾向にある。
これまでのような時価総額上位の銘柄だけではなく、物色対象に広がりがみられることも、買い安心感につながるだろう。