［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前の東京市場では、米とイランの対立激化に対する懸念からリスクオフの流れが加速した。株価が大幅安となる一方、ドル安／円高が進み、金と原油が急騰するなど、各市場で激しい値動きとなった。
前場の日経平均 (N225)は一時前営業日比６００円を超えて下落。昨年１１月以来の２万３０００円割れとなる場面があった。ただ、前引けにかけてはやや値を戻した。米ＣＮＮが「７日夜にトランプ大統領が演説する」と報道し関心が集まっていたものの、その後ホワイトハウスは予定はないと発表したことを受け、売りは一段落した。
ＣＭＣマーケッツ（シドニー）のアジア太平洋地域・カナダ担当セールス責任者、アシュリー・グローバー氏は「米国が報復するかどうかを注視しており、トランプ米大統領が何かコメントするまで、市場には様子見姿勢が広がるだろう」と指摘した。
また「中東情勢悪化に伴い原油価格が上昇することによって各セクターが受ける影響についても考える必要がある」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声も出ていた。
外為市場では、ドル／円
一方、債券市場では、安全資産への逃避買いが入り、国債先物中心限月３月限が前営業日比２２銭高の１５２円３６銭と反発して午前の取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ低下のマイナス０．０３０％。
金も、安全資産への逃避とドル安を受けて急伸。金現物
原油も大幅高。米原油先物 (CLc1)はアジア時間に一時４．４２％高の１バレル＝６５．４７ドルとなった。
イランは８日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。
米国防総省によると、米国主導の有志連合軍が駐留する少なくとも２カ所のイラク軍基地に対し、イランから十数発の弾道ミサイルが発射された。米国防総省は声明で「状況と対応策を判断したうえで、米国人、パートナー、地域の同盟国を守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
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(佐々木美和 編集：内田慎一)