27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅下落、全面安商状の中、材料株や内需系の一角に短期資金が向かいやすい・ドル・円は下げ渋り、ウィルス感染への警戒で一時108円台・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はソフトバンクG (T:9984)■日経平均は大幅下落、全面安商状の中、材料株や内需系の一角に短期資金が向かいやすい日経平均は大幅に下落。
455.12円安の23372.06円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えた。
新型肺炎を巡り、中国メディアによると、患者数は累計で2000人を超えてきており、団体客の渡航中止なども伝えられる中、中国経済のみならず、世界経済への影響等も警戒されるなか、売り優勢の相場展開となった。
大証225先物はシカゴ日経225先物清算値（23635円）を大きく下回る23300円で始まったこともあり、現物市場もギャップスタートからテクニカル面で支持線として意識されていた25日線をあっさり割り込んで始まった。
ただ、寄り付き直後の23317.32円を安値に、その後は下げ渋りをみせており、前場半ばには一時23463.89円まで下げ幅を縮める局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占める全面安商状。
セクターでは不動産を除く32業種が下げており、空運の下落率が3％を超えたほか、海運、非鉄金属、その他製品、金属、機械、鉄鋼、サービス、化学の下落率が2％を超えている。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)、ファナック (T:6954)、アドバンテスト (T:6857)、資生堂 (T:4911)、TDK (T:6762)が重石に。
日経平均はギャップスタートとなったが、テクニカル面では75日線に接近してきており、これが支持線として意識される格好から、さらに売り込む流れにはなっていないようである。
とはいえ、新型肺炎を巡る報道等が押し目買い意欲を後退させているほか、イラクの首都バグダッドにある米大使館がロケット弾攻撃を受けたと、一部通信社が報じており、地政学リスクも警戒されているところであろう。
そのため、物色はこれらに左右され難い材料株や内需系の一角に向かいやすく、引き続き新型肺炎に関連する材料株には短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすい需給状況であろう。
後場も大きなリバウンドは期待しづらく、週明けの米国市場次第では一段の調整も警戒されやすいこともあり、主力処への物色は避けられる。
今週は決算発表も本格化することもあり、インデックス売買に振らされ難い中小型株優位の相場展開になろう。
■ドル・円は下げ渋り、ウィルス感染への警戒で一時108円台27日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。
中国の新型コロナウィルスの感染拡大への警戒感から日経平均株価が大幅安となり、ドルは一時108円70銭台まで売り込まれた。
その後、リスク回避のドル売り・円買いはいったん収束したが、被害の広がりへの警戒感は根強く、円買いに振れやすい地合いは継続しそうだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円73銭から109円05銭、ユーロ・円は119円94銭から120円30銭、ユーロ・ドルは1.1024ドルから1.1035ドル。
■後場のチェック銘柄・大木ヘルスケアホールディングス (T:3417)、アゼアス (T:3161)など、15銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はソフトバンクG (T:9984)■経済指標・要人発言【要人発言】・ムニューシン米財務長官「短期的な将来、米国の超長期債発行はない」「中国は対米貿易関税免除を発表へ」「米国政府、準備通貨としての責任を非常に真剣に受け止めている」「50年債、100年債発行以前に20年債の発行へ」・ナバロ米通商製造業政策局長「大統領は来週USMCAに署名も」・米疾病対策センター（CDC）「米国内で新型肺炎感染の2例目」・フランス「新型肺炎感染の2例確認」・ジョンソン英首相「離脱法案に署名」・中国湖北省「新型肺炎、さらに15人の死者」【経済指標】米・1月製造業PMI速報値：51.7（予想：52.5、12月：52.4）米・1月サービス業PMI速報値：53.2（予想：53.0、12月：52.8）米・1月総合PMI速報値：53.1（12月：52.7）カナダ・11月小売売上高：前月比+0.9％（予想：+0.6％、10月：-1.1％←-1.2％）・休場：中国、香港、韓国、台湾（以上旧正月）、豪州（建国記念日）
＜HH＞