ギフティ (T:4449):1966円（+187円）急騰。
14日大引け後に19年12月期決算および今期（20年12月期）見通しを発表。
前期の営業利益は前年同期比88％増の5.38億円（前期は2.85億円）と2ケタ増益を達成している。
今期についても、同93％増の10.41億円と引き続き2ケタ台の増益見通しとなっており、増益率は更に加速する形になっている。
個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフト需要が拡大。
これに伴い、同社システムの導入企業も着実に推移しているようだ。
IBJ (T:6071):1308円（+83円）急騰。
先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は23.4億円で前期比58.4％増益、昨年11月に大幅上方修正した数値を上回る着地になった。
一方、20年12月期は28.2億円で同20.5％増と連続大幅増益の見通し。
利益率の高い婚活事業の成長、グループシナジー強化の効果などが収益成長をけん引へ。
期待以上の収益成長見通しにポジティブなインパクトが優勢となっている。
日本郵政 (T:6178):1009円（+7円）反発。
先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は4220億円で前年同期比7.6％増益、通期計画の4200億円を超過する格好になっている。
郵便物流事業が増益基調を続けるなど日本郵便がけん引役に。
かんぽ生命問題の余波は今後も懸念されるほか、当面は経営改革が優先され株主還元強化などは期待しにくいものの、警戒感は十分に反映されていることで、底堅い決算をポジティブに捉える動きが優勢となっている。
ジモティー (T:7082):2317円（+68円）大幅に反発。
14日大引け後に19年12月期決算および今期（20年12月期）見通しを発表。
19年12月期の営業利益は前年同期比877％増の8800万円（前期は900万円）と大幅な増益を達成しており、今期についても、同245％増の3.06億円と大幅な増益予想としている。
地元地域の情報が集まる地域プラットフォーム「ジモティー」を通じた事業が好調で、高い収益性を誇る自動配信売上が堅調に推移したほか、ユーザーニーズに合った商品開発や業務提携によるデータ連携といったマーケティング支援も好調だったようだ。
クボタ (T:6326):1642円（-74.5円）大幅続落。
先週末に19年12月期決算を発表、営業利益は2017億円で前期比6.5％増益、会社計画2000億円に沿った水準での着地となったが、10-12月期は増税による販売減や台風によるサプライチェーンへの影響で2ケタ減益に。
20年12月期は2000億円で同0.8％減益の見通しで、市場コンセンサスを200億円近く下回っている。
台風被害の影響などが継続する見通しのようだ。
想定以外の収益モメンタムの悪化をマイナス視する動き優勢に。
日本フォーム (T:7869):2490円（+229円）大幅に反発。
14日大引け後に20年9月期第1四半期決算を発表。
営業利益は前年同期比987％増の4800万円（前年同期は400万円）と大幅な増益を達成している。
製造事業において、デジタルサイネージ関連製品の受注が堅調に推移したほか、函物関連製品において主力となるサーバーラックなどで大型案件を獲得したことがけん引役となった。
営業利益の上半期計画に対する進捗率は77％に達しており、上方修正への期待がかかる形となっている。
キリンHD (T:2503):2346.5円（-185.5円）大幅反落。
先週末に前日に19年12月期の決算を発表、事業利益は1908億円で前期比4.3％減益、従来計画線上での着地となった。
協和バイオなどが苦戦したが、キリンビバや協和キリンなどが順調だった。
一方、20年12月期1910億円で同0.1％増益の計画。
想定以上の伸び悩みと捉えられている。
協和バイオが赤字の見通しであるほか、豪州事業も数量減やシステム費用増加などで伸び悩むもよう。