（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は10日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場が急速に不安定化する中で、市場動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇（ちゅうちょ）なくとっていく方針を表明した。また、日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）の時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は、足元で１万9500円程度に上昇している可能性があるとの試算を明らかにした。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。
総裁は感染拡大による日本経済への影響について、「インバウンド需要、輸出、生産、個人消費などに影響を与える。訪日客が大きく減少し、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなどすでに影響は見られている」と指摘。その上で、消費者マインドに波及するリスクなども踏まえると「影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要がある」と警戒感を示した。
日銀として２日の総裁談話に沿って「適切な金融市場調節あるいは資産買い入れの実施を通じ、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めている」とし、「特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇なくとっていく」と語った。
10日の東京株式市場では、日経平均が一時１万9000円を割り込んだ。総裁は、日銀保有のＥＴＦに含み損が発生する水準について、昨年９月末時点では日経平均で１万9000円程度と指摘。その後の買い入れ額を２兆442億円と明らかにした上で、足元では「ラフに計算すると2019年９月末時点と比べて500円程度切り上がっている可能性がある」と語った。
(黒田総裁の発言を追加して更新しました)
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