27日の日経平均は反発。
724.83円高の19389.43円（出来高概算23億6000万株）で取引を終えた。
米上院が2兆ドル規模の経済救済策案を可決し、一両日中の下院での採決を経て成立に近づいたことや、米連邦準備制度理事会（FRB）が当面大規模緩和を維持するとの見方等を背景に、26日のNYダウは1351ドル高と大幅に上昇。
この流れのほか、3月決算企業の権利付き最終日となるため、配当志向の物色のほか、大引けでは配当再投資に伴う先物への買い需要が意識されるなか、底堅い相場展開となった。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1900を超えており、全体の9割を超える全面高商状。
セクターでは、精密機器の上昇率が7％を超えたほか、電力ガス、医薬品、建設、金属製品、倉庫運輸、化学が強い。
一方で、小幅ながら石油石炭が唯一下落となった。
指数インパクトの大きいところでは、テルモ (T:4543)、東エレク (T:8035)、ソフトバンクＧ (T:9984)、アステラス製薬 (T:4503)、ファーストリテイリング (T:9983)、信越化 (T:4063)が堅調。
日経平均は、ギャップスタート後については19000円を挟んでのこう着となったが、大引け間際には配当再投資など配当に絡んだ物色により、本日の高値で取引を終えた。
チャート形状はそれ程重要視されないであろうが、一先ず上昇する5日線を上回っての推移となり、上値は25日線が抵抗線として意識された形状である。
5日線と25日線との乖離が縮小傾向にあるため、来週はいずれかの支持抵抗線を突破してくることになりそうだ。
そういった面では、新型コロナウイルスの影響により、週末の東京都が要請した外出自粛に伴う封じ込めが出来るかが注目されるだろう。
前週の3連休によって爆発的に感染者が増加する懸念も根強いため、日本人のモラルある行動によって、「ロックダウン（都市封鎖）」を避けたいところである。
物色の流れについては、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、食品やテレワーク、マスクといった材料銘柄を対象とした値幅取りの流れが続きそうだ。