スクリーンHD (T:7735):4850円（-690円）急反落。
米政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」への制裁措置を一段と強化すると発表している。
米製半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしている。
同社など国内半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーなどには、少なくても今来期にかけてファーウェイ向けの売上減少が余儀なくされるとの見方になっているようだ。
エムスリー (T:2413):4170円（+405円）急騰。
先週末に20年3月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比11.5％増益、ほぼ従来予想線上での着地となった。
一方、21年3月期はガイダンス非開示となっている。
決算数値にインパクトはないが、医薬品のデジタルマーケティングやオンライン診療などについて会社側では強気の見通しを示しているようだ。
また、4月実績について営業利益は前年同月比21％増と好調な滑り出しになっている。
フロンティアM (T:7038):2579円（+48円）大幅反発。
社会的な認知度向上や企業価値向上を図ることを目的として、東京証券取引所市場第一部への市場変更申請を行う準備をしていることを発表。
その形式要件の充足とともに流動性向上を図るために5月26日から6月1日の期間に20万株を予定株式数とした立会外分売を行うことしている。
また、保有株式数100株以上の株主を対象としたQUOカード1000円分の優待制度を年1回から2回へと拡充することも併せて発表している。
レナウン (T:3606):48円（ - ）ストップ安売り気配。
先週末に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表している。
前期まで2期連続の赤字と経営不振が続いていた中、新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって衣料品の販売が急減、資金繰りに行き詰まったもよう。
親会社の中国企業との関係悪化も足元では目立っていたようだ。
新型ウイルスの感染拡大以降、国内上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてとなる。
ビーアンドピー (T:7804):905円（-139円）大幅続落。
20年10月期業績予想の下方修正を発表。
営業利益は前回予想の4.97億円から1.90億円へと61.8％引き下げている。
新型コロナウイルス感染症の影響によって国内でも各種イベントの中止・延期等が相次ぎ、主力事業である販売促進用広告制作の売上が大きく落ち込んだもよう。
4月の売上高は想定よりも約4割弱減少したとのこと。
同事業の需要回復までには2、3か月程度のタイムラグが生じることが予想されるとしている。
また、配当予想も50円から20円へと大幅に減額している。
三井住友 (T:8316):2841.5円（+132円）大幅反発。
先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1％減益、新型ウイルスのマイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。
また、年間配当金は180円から190円に引き上げている。
一方、21年3月期は4000億円で同43.2％減益、減益幅は大きいものの、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、保守的な前提と捉えられている。
前期の増配など評価から、メガバンクの中では本日強い動きが目立つ。
アンビション (T:3300):590円（ - ）大幅続落売り気配。
20年6月期業績予想の下方修正を発表。
営業利益は前回予想の16.47億円から5.34億円へと67.6％引き下げている。
緊急事態宣言発令後、金融機関の業務縮小により契約済み案件の決済が先延ばしとなる事態が発生し、来期への期ずれが最大で30億円程度発生する可能性が浮上した。
また、外出自粛および引っ越し自粛傾向が強まったことによる賃貸仲介事業の不振、緊急事態宣言発令に伴うホテル事業の一時休業による下振れ要因等も加わり、インベスト事業が大きく落ち込んだ。
配当予想も25.00円から3.10円へと大幅に減額している。