2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、「先物手口」で見える海外勢の動向は？・ドル・円は小じっかり、安全通貨のドル買い・値上がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がオリンパス (T:7733)■日経平均は続伸、「先物手口」で見える海外勢の動向は？日経平均は続伸。
185.66円高の22248.05円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。
1日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反発し、91ドル高となった。
中国が米国からの一部農産物の輸入を停止すると報じられ、貿易合意が撤回されるリスクが再浮上したほか、人種問題を巡る抗議デモが激化したことも嫌気された。
しかし、経済活動の更なる再開による景気回復への期待がこうした懸念を上回り、引けにかけて上昇した。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで113円高からスタート。
その後も海外投資家などによる買い戻しが断続的に入ったとみられ、前場中ごろを過ぎると22326.98円（264.59円高）まで上昇する場面があった。
取引時間中に22300円を上回るのは2月26日以来となる。
個別では、売買代金トップのソフトバンクG (T:9984)と同2位のソニー (T:6758)が揃って3％前後の上昇。
トヨタ自 (T:7203)や三菱UFJ (T:8306)といった時価総額上位の大型株も堅調で、日経平均への寄与が大きいファーストリテ (T:9983)は小幅に上昇した。
一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたアンリツ (T:6754)は4％近い上昇。
中小型株では上期業績予想を上方修正したブイキューブ (T:3681)が商いを伴って急伸した。
また、前期営業利益の上振れが好感されたアーレスティ (T:5852)などは東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)やレーザーテック (T:6920)は小安い。
第一三共 (T:4568)は引き続き米学会発表を巡る材料出尽くし感から売りがかさんだ。
また、曙ブレーキ (T:7238)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、鉱業、不動産業、証券などが上昇率上位。
半面、医薬品、空運業、電気・ガス業など4業種が下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は23％となっている。
本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで続伸し、前場中ごろ過ぎにはおよそ3カ月ぶりに22300円台に乗せる場面もあった。
おおむね朝方の市場関係者の予想に沿った動きだろう。
売買代金上位を見ると、日経平均が200円前後上昇しているとあって、戻り途上にあるシクリカルバリュー株（景気敏感系の割安株）が堅調。
米中対立を巡る懸念が拭えず、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落したため、ハイテク株の一角は小安いがまずまず底堅い印象だ。
業種別騰落率を見ると、景気敏感系セクターとともに、経済再開への期待から小売業や陸運業が堅調。
その他のディフェンシブセクターはやや売り優勢となっている。
ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりとやや低調。
新興市場では前日、マザーズ指数がおよそ1年半ぶりに1000pt台を回復。
本日は目先の達成感から利益確定の売りも出ているようだが3日続伸している。
月足チャートなどを見ると長期調整トレンドが明確に転換し、反騰に弾みが付くとの期待もあるだろう。
アジア株式市場に目を向けると、本稿執筆時点で香港ハンセン指数が小高い一方、中国・上海総合指数は小幅ながらマイナスで推移している。
やはり米中対立への懸念がある程度上値の重しになっているとみられる。
米国でトランプ大統領がデモに対する強硬姿勢を示している点も気掛かり。
22300円にタッチしたことで本日はひとまず上げ一服の感もあり、後場の日経平均は堅調もみ合いが続くとみておきたい。
さて、先週末の当欄で述べたとおり、5月第3週（18～22日）の投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は現物株・株価指数先物を合わせた総合で15週ぶりに買い越しへ転じた。
これが日経平均の21000円台回復の原動力になったとみられるが、その後も日経平均の上昇が続くことから、先物手口などを見て海外投資家の足元の動向を探りたい。
「今後株高がどこまで続くか」を見極めるためにも有益だろう。
すると、日経平均が21000円台を回復する以前はメリルリンチ日本証券やJPモルガン証券といった外資系証券が東証株価指数（TOPIX）先物を売り越す日が多く見られた一方、21000円台回復後はクレディ・スイス証券（CS）やゴールドマン・サックス証券（GS）が日経平均先物を買い越す日が散見されるようになってきた。
CSなどはかねて商品投資顧問（CTA）など短期筋の手口との見方が有力。
なお、CTAが取引で用いるシステムでは先週から株式の買い持ちを促すシグナルが点灯し始めたとの情報もあり、CSの買い越しと符合するだろう。
GSも直近で株式の買い推奨に転じたもようで、ヘッジファンドが先んじて売り持ち高の解消あるいは買い持ち高の積み上げに動いた可能性はありそうだ。
反面、メリルなどは長期投資志向の「実需筋」の手口との見方が多い。
これら投資家はコロナ禍で世界的な景気悪化に対する懸念を強めていた。
なお、前日も株高局面ながらメリルはTOPIX先物を売り越しており、海外実需筋は足元でなお慎重姿勢を崩していないのかもしれない。
こうして見ると、海外勢はなお全員参加で買いに傾いたわけでなく、一段の株高余地が残るものと考えられる。
ただ、短期筋の動きが活発化しだしたとなると、前日の後場のようにやや荒い値動きとなる場面が増えてくる可能性もありそうだ。
■ドル・円は小じっかり、安全通貨のドル買い2日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。
トランプ米大統領は首都ワシントンへの軍派遣を表明し、米国内の治安の悪化を懸念したドル買いに振れている。
ただ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルでは弱含むものの、日本株高などで円売りも観測されクロス円は底堅い。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は107円51銭から107円67銭、ユーロ・円は119円62銭から119円89銭、ユーロ・ドルは1.1124ドルから1.1139ドル。
■後場のチェック銘柄・システムソフト (T:7527)、シーズメン (T:3083)など、11銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位がオリンパス (T:7733)■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月マネタリーベース：前年比+3.9％（4月： +2.3％）・豪・1-3月期経常収支：+84億豪ドル（予想：+61億豪ドル、10-12月期：+17億豪ドル←+10億豪ドル）【要人発言】・バルニエ欧州委員会主席交渉官「この数週間でジョンソン政権は交渉の進展を望んでいる」（英紙）・13:30 豪準備銀行が政策金利発表（0.25％に据え置き予想）
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