8日のニューヨーク外為市場でドル・円は104円02銭まで軟化後、104円21銭まで上昇して引けた。
米7-9月期非農業部門労働生産性改定値が予想外に下方修正されたため米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。
その後、米食品医薬品局（FDA）が10日の会合を控え、ファイザー開発の新型コロナウイルスワクチンの有効性に良好な見解を示したため、ワクチンの速やかな配布への期待や年内の追加経済対策成立期待を受けたドル買いに底堅い展開となった。
ユーロ・ドルは1.2133ドルまで上昇後、1.2100ドルまで下落して引けた。
ユーロ・円は126円26銭まで上昇後、126円05銭まで下落。
ポンド・ドルは1.3290ドルから1.3390ドルのレンジで乱高下。
通商交渉を巡り欧州連合（EU）のバルニエ首席交渉官が英国と合意成立する確率が非常に低いと見ているとの報道や英国のジョンソン首相が協議が非常に難しく、交渉をあきらめる時期がくる可能性にもふれるなど、警戒感にポンド売りが一時加速。
しかし、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が現地時間9日夕の英首相との協議日を発表すると期待感を受けたポンド買いが再燃。
ドル・スイスは0.8900フランから0.8882フランまで下落した。
[経済指標]・米・7-9月期非農業部門労働生産性改定値：前期比年率＋4.6％（予想：+4.9％、速報値：+4.9％）・米・7-9月期単位労働コスト改定値：前期比年率−6.6％（予想：-8.9％、速報値：-8.9％）