［香港 ２２日 ロイター］ - ２２日のアジア時間の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは前日の下げから持ち直している。前日には中国人民銀行（中央銀行）が仮想通貨に対する取り締まりの続行を再確認し、２週間ぶりの安値を付けていた。
ビットコインは直近で４．５８％高の３万３０００ドル。前日には１０％超値を下げていた。
別の仮想通貨であるイーサは５．０５％高の１９８３ドル。前日には５週間ぶりの安値を付けていた。
中国人民銀行は２１日、一部の銀行と決済企業に対し、仮想通貨取引の取り締まりを強化するよう指示した。仮想通貨取引の決済を直ちにできなくするよう求めたほか、仮想通貨に関連したサービスの提供を禁止した。
２２日の仮想通貨の値動きを見ると、アジアのトレーダーはこのニュースに対するオーバーナイトの反応は過剰だったと考えているようだ。
仮想通貨取引所運営事業者ＥＱＯＮＥＸのエクスチェンジセールス担当責任者、ジャスティン・ダヌタン氏は「仮想通貨に対する中国当局の禁止措置は新しいものではない。昨日の発表はこれまでの発表内容のほとんどコピーだ」と指摘。「レバレッジや大規模な市場参加者、ファンダメンタルズ関連のイベントによって、暗号資産は劇的に動く可能性がある」と説明した。
中国の金融の３業界団体は先月、金融機関による暗号資産関連サービスの提供を禁止したほか、投資家に対し暗号資産の投機的な取引を行わないよう警告した。
ただ、これらの業界団体の影響力は人民銀行よりもはるかに小さいとみられている。市場関係者は、銀行や決済業者が暗号資産関連の支払いを特定するのは難しく、施行は難しいとの見方を示していた。
一方、２１日の人民銀行の声明発表後、中国農業銀行やアリババ系金融会社のアント・グループが運営するモバイル決済「支付宝（アリペイ）」などは、暗号資産取引の監視を強化すると表明している。