［サンサルバドル １日 ロイター］ - エルサドバドルの首都サンサルバドルにある手工芸品市場。１週間後に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨になるというのに、役人が市場に来て使い方やメリットを説明することもないと、商人たちは不満を漏らす。
７日にビットコインが法定通貨に採用されるのを控え、広く国民全般にも不安は広がっている。
観光名所でもあるこの市場「エックスクアルテル」でＴシャツや土産物を売るクラウディア・モリーナさん（４２歳）は「そんな通貨は知らない。どこからやってくるのかも分からない。利益になるのか損になるのかも分からない」と言う。「練習もさせてもらっていないし、何を使うことになるのか、何をどう変えれば良いのかも教えてもらっていない」と憤った。
ブケレ大統領率いる政権は、公式の電子財布「ＣＨＩＶＯ（チボ）」を使ってビットコインをドルに換え、手数料無しで引き出せる現金自動預払機（ＡＴＭ）を国内２００カ所に設置した。その１つがエックスクアルテル市場にある。
しかしロイターが取材した商人や通行人１８人は、当局者からビットコインの仕組みについて一切説明はないと語った。従ってほとんどの人は、少なくとも当初はビットコインを使わないつもりだという。
７月の世論調査では、国民の４人に３人がビットコインの法定通貨採用に懐疑的な考えを示した。
１日には国会議事堂周辺で、ビットコイン法の無効化を求めて約３００人がデモを行った。プラカードには「ブケレ、分かってくれ。エルサルバドルにビットコインは不要だ」の文字が躍る。
２９歳の学生、ロキシー・ヘルナンデスさんは、大半の国民はビットコインを使いたくないし、法律の内容に混乱していると言う。法律で商店はビットコインでの支払い受け付けを義務付けられている一方で、ブケレ大統領は商店にも消費者にも使用義務はないと説明してきた。
ビットコイン拒否のロゴが書かれたＴシャツを来たヘルナンデスさんは「ビットコイン法は政府が恣意的に運用できるものだ」と訴えた。
ブケレ大統領は、ビットコインの使用は任意であり、在外エルサルバドル人が国内に送金する際に手数料がかからなくなると主張し、法定通貨化を擁護してきた。
国外に住むエルサルバドル国民は２５０万人を超え、大半が米国在住。昨年の本国送金は約６０億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の２３％に相当する額だった。
ブケレ氏は先週ツイッターで反対運動について、「彼らは国民にビットコイン法を怖がらせようと、すべてを賭けている。何かを達成できるかもしれないが、それも９月７日までのことだ」と断じた。
「ひとたび施行されれば国民は恩恵を実感し、彼らが嘘つきだったことが分かるだろう」とした上で、「しかも、だれかがビットコインを使いたくない場合には何が起こるだろう。何も起こらない。アプリをダウンロードせず、通常の生活を続ければよいだけのことだ」と続けた。
ブケレ氏は、電子財布「チボ」を使う人には報償として３０ドル相当のビットコインを給付する計画を立てている。
＜想定外の事態も＞
ブケレ氏の計画を批判する人々は、ビットコインは価格変動が激しく、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われる可能性もあるためリスクが高いと訴える。
米ジョンズ・ホプキンス大学の経済学者スティーブ・ハンケ氏は「ビットコイン法は多くのサプライズをもたらすに違いない。意図しない結果や想定外のコストだ」と言う。
エルサルバドルにとって、資金洗浄と闘う国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）からの警告は最も避けたい事態だが、新法の定める基準がＦＡＴＦ指針への抵触を免れることは「あり得ない」とハンケ氏は述べた。
エルサルバドルはドルを法定通貨に採用した２００１年以来、インフレ率が年平均２％と中南米屈指の低水準で推移している。価格が急変動するビットコインが法定通貨になれば、その実績が台無しになりかねないと批判派は主張する。
世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）はビットコインの法定通貨採用について、環境と透明性の観点で懸念があるとしている。格付け会社ムーディーズは新法の成立後にエルサルバドルの格付けを引き下げ、同国のドル建て国債は売り圧力にさらされた。
ジョンズ・ホプキンス大のハンケ氏は「市場が告げているのは、ブケレ氏の独裁的傾向と正気でない仮想通貨構想が、通貨の混乱と経済崩壊を招くだろうということだ。米国にとっては、またしても不安定な中米国家が破綻して移民が押し寄せることを意味するだろう」と語った。
（Nelson Renteria記者）