10日の日経平均は続落。
287.70円安の28437.77円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぐ格好から、グロース株中心に幅広い銘柄に売りが先行した。
また、米金融政策の行方を占ううえで注目されている米消費者物価指数（CPI）の発表を控え模様眺めムードが強まるなか、引けにかけては持ち高調整の売りが優勢となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、金属製品を除く32業種が下落。
サービス、精密機器、ゴム製品、空運、情報通信などの下げが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ダイキン (T:6367)、安川電 (T:6506)、オムロン (T:6645)、凸版印 (T:7911)、日ハム (T:2282)がしっかりだった半面、リクルートHD (T:6098)、東エレク (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、エムスリー (T:2413)、テルモ (T:4543)が軟調だった。
英国がオミクロン対策として在宅勤務を推奨するなど、行動制限強化の兆しが出始めたことなどが投資マインドを萎縮させ、米国ではハイテク関連株中心に売られ、主要株価指数はそろって下落。
東京市場でも、東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)といった半導体関連株や空運株などに値を下げる銘柄が目立った。
また、金融所得課税について、10日に正式決定する2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記する方針が報じられたことも、投資家心理を圧迫する要因に。
市場は今夜発表される11月の米CPIの結果と米国金融市場の動向に注目している。
CPIの総合指数の年率換算の伸び率は前年同月比6.8％増と予想されているが、足元の物価上昇で市場想定を上回る可能性が高く、CPIの結果を受けて利上げ前倒し観測が強まれば、米国市場の波乱要因になりかねないと警戒されている。
そのほか、中国の不動産大手、恒大集団のデフォルト受けた中国不動産業界の行方も気がかりで、目先は不安定な動きが続きそうだ。
287.70円安の28437.77円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぐ格好から、グロース株中心に幅広い銘柄に売りが先行した。
また、米金融政策の行方を占ううえで注目されている米消費者物価指数（CPI）の発表を控え模様眺めムードが強まるなか、引けにかけては持ち高調整の売りが優勢となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、金属製品を除く32業種が下落。
サービス、精密機器、ゴム製品、空運、情報通信などの下げが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ダイキン (T:6367)、安川電 (T:6506)、オムロン (T:6645)、凸版印 (T:7911)、日ハム (T:2282)がしっかりだった半面、リクルートHD (T:6098)、東エレク (T:8035)、ファーストリテ (T:9983)、エムスリー (T:2413)、テルモ (T:4543)が軟調だった。
英国がオミクロン対策として在宅勤務を推奨するなど、行動制限強化の兆しが出始めたことなどが投資マインドを萎縮させ、米国ではハイテク関連株中心に売られ、主要株価指数はそろって下落。
東京市場でも、東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)といった半導体関連株や空運株などに値を下げる銘柄が目立った。
また、金融所得課税について、10日に正式決定する2022年度与党税制改正大綱に「総合的な検討」を明記する方針が報じられたことも、投資家心理を圧迫する要因に。
市場は今夜発表される11月の米CPIの結果と米国金融市場の動向に注目している。
CPIの総合指数の年率換算の伸び率は前年同月比6.8％増と予想されているが、足元の物価上昇で市場想定を上回る可能性が高く、CPIの結果を受けて利上げ前倒し観測が強まれば、米国市場の波乱要因になりかねないと警戒されている。
そのほか、中国の不動産大手、恒大集団のデフォルト受けた中国不動産業界の行方も気がかりで、目先は不安定な動きが続きそうだ。