［東京／ワシントン ２０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、バイデン大統領と岸田文雄首相は２１日に予定しているテレビ電話形式の会談で、中国の影響力拡大、北朝鮮のミサイル、ロシアとウクライナを巡る状況への対応について協議する。
日米首脳会談に先立ち、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と秋葉剛男外務事務次官が２０日協議し、北朝鮮と中国に対する日米の対応、インド太平洋地域の経済問題、ウクライナ情勢について意見を交わしたという。
ホワイトハウスの声明によると、サリバン氏はロシアがウクライナに侵攻する可能性への懸念を強調。ロシアが侵攻した場合には、日米が結束して力強く対応する方針を示すことの重要性で合意した。
ホワイトハウスは先に、日米首脳会談では経済や安全保障、新興技術、サイバーセキュリティー、気候変動、日米間の課題などが議題になると明らかにしていた。
ホワイトハウスのサキ報道官は２０日、記者団に対し、日米の連携を一段と強め、「自由で開かれたインド太平洋」を確保することを目指すと語った。
日米両政府は今月初め、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、台湾海峡や人権問題を巡って中国を強くけん制するとともに、同盟の抑止力を強化することで一致した。
２１日の日米首脳会談はこの２プラス２の内容を踏まえて行われる。
オバマ政権下で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、２プラス２で日米が同じ考えであることが示されたと指摘。「両国の協議では、北朝鮮によるものであれ、台湾海峡、南シナ海、東シナ海などで起こるものであれ、地域を不安定化させる行為を抑止し、対抗するための実務的措置に焦点が当たるだろう」と述べた。