ロシアSWIFT排除で波乱スタートも停戦協議待ちで様子見ムード強まる【クロージング】

28日の日経平均は小幅続伸。
50.32円高の26526.82円（出来高概算14億4000万株）で取引を終えた。
先週末の米国市場が大幅に上昇するなかで先物市場では27000円に迫る上昇を見せていたこともあり、買い先行の動きが期待されていた。
ただし、米欧など西側諸国が26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の決済・送金システム（SWIFT）から排除することを発表。
日本も27日、これに追随すると表明したため、対ロ追加制裁強化を背景に情勢悪化に対する警戒感から売りが先行し、日経平均は寄り付き直後に26262.63円まで下落する場面も見られた。
ただし、日本時間の28日午後に予定されているロシアとウクライナ停戦協議の行方を見極めたいとする様子見姿勢のなかで売りも仕掛けづらく、その後は小幅ながらもプラス圏を回復しての推移だった。


東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の8割近くを占めた。
セクター別では、卸売、電気機器、サービスを除く30業種が上昇し、海運、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気ガスなどの上げが目立った。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (T:9433)、ソフトバンクG (T:9984)、ダイキン (T:6367)、テルモ (T:4543)、キッコーマン (T:2801)がしっかりだった半面、東エレク (T:8035)、アドバンテス (T:6857)、リクルートHD (T:6098)、ネクソン (T:3659)、オリンパス (T:7733)が軟化した。


ロシアとウクライナの停戦協議が実施される見通しとあって、売り一巡後はウクライナ情勢の沈静化への期待感から買い戻しの動きもみられ、プラスに転じた。
その後再び下げに転じる場面も見られたものの、停戦協議の行方を見極めたいとの見方から売りも仕掛けづらくさせたようだ。


引き続きウクライナ問題に関連する報道には警戒が必要だ。
停戦協議がスムーズに進み、地政学リスクが解消するのか、あるいは協議が決裂し、地政学リスクが長期化するのか確認したいと考えている向きが大半だ。
また、今週はISM製造業・非製造業景況指数、2月の雇用統計など、米景気の現状を探る上で重要な経済指標の発表が続く。
加えて、3月2～3日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による上下院での議会証言などを受けた米長期金利の動向にも注目が集まりそうなだけに、目先は神経質な値動きが続くことが想定されそうだ。