［ロンドン ９日 ロイター］ - ロシア大統領府は９日、米国がロシアに対し、エネルギー市場に混乱を引き起こす経済戦争を宣言したと非難し、米政府によるロシア産原油の禁輸措置への対応を検討すると警告した。
ペスコフ報道官は、西側諸国による制裁を「敵対的な騒ぎで、状況を困難しており、われわれは真剣な対応の検討を余儀なくされている」とし、「エネルギー市場の状況は混乱しており、今後どの程度混乱をきたすかは不明だ」と語った。
バイデン米大統領は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。
ペスコフ報道官は「バイデン大統領が発表した決定を受け、極めて踏み込んだ分析を必要とする状況となっている」とした上で、「ロシアは自国の利益を守るため必要な措置を講じる」と言明した。
ロシア大統領府は９日、プーチン大統領が１０日に閣僚らとの会議を開催すると発表した。主要議題は、制裁の経済への影響を最小限にする措置という。
米国のシン国家安全保障担当副補佐官は、ペスコフ報道官の発言に対し、「われわれは経済戦争とは呼ばない」と強調。その上で、ロシアのウクライナ侵攻は「残忍かつ不必要な侵略戦争で、エスカレートすれば、代償も拡大するとわれわれは明確にしている」と述べた。