米国の大幅利上げ観測が後退し、一時27000円回復【クロージング】

19日の日経平均は4営業日続伸。
173.21円高の26961.68円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。
15日発表の6月の米小売売上高が市場予想を上回る結果となったことなどで、米国の個人消費の底堅さが判明したため、1％の大幅な利上げ観測が後退し、国内が三連休中に米国株が上昇したことから、先物主導で買いが先行。
取引時間中としては、11日以来5営業日ぶりに27000円を回復し、前場終盤には一時27043.58円まで上げ幅を広げた。
ただ、今週は日欧の金融政策決定会合を控えているうえ、国内主要企業の決算発表が本格化するのを前に積極的に買い上がる雰囲気にもならず、買い一巡後は日中高値水準でのこう着が継続した。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。
セクターでは、鉱業、海運、ゴム製品、非鉄金属、機械など22業種が上昇。
一方、電気ガス、その他製品、医薬品、精密機器など11業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)、ソニーG (TYO:6758)が堅調だった半面、第一三共 (TYO:4568)、エムスリー (TYO:2413)、バンナムHD (TYO:7832)、中外薬 (TYO:4519)、アステラス薬 (TYO:4503)が軟化した。


週明けの米国市場は下落となったものの、先週末の上昇によるインパクトから、東京市場も主力銘柄中心に買いが先行して始まった。
また、米連邦準備理事会（FRB）が来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で1.00％の大幅利上げ実施に対する懸念が後退したことが買い安心感につながった。
さらに原油市況が上昇したことにより、資源関連株に資金シフトする動きも見られ、海運株にも買いが集まった。
一方で、米特許商標庁がSeagen社の再審理請求を認めたことから、特許係争の行方が警戒され、第一三共が急落するなど薬品セクターの値下がりが顕著だった。


日経平均は日中の高値圏でのもみ合い展開が続いたが、関係者からは「6月28日の高値と7月11日の高値が27062円となっており、ダブルトップとして意識されているため、この水準を突破するには新たな材料が不可欠との声が多く聞かれた。
また、米国での景気後退への警戒感は拭えていない。
国内では20日の日本電産 (TYO:6594)を皮切りに3月期決算企業の4−6月期決算発表が本格化するだけに、投資家の目線は四半期業績の動向に移っていくことが予想され、目先は個別材料株物色が活発になりそうだ。