［東京 ８日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査で岸田文雄政権の評価を聞いたところ、不支持が支持を大きく上回り、国内メディアによる一般の世論調査と同様の傾向が示された。「支持したいが、具体的に何をしたいのかが見えてこない」（運輸）など、支持しない理由は成長戦略の欠如が最も多く、企業の先行き不透明感につながっている。岸田政権が優先的に取り組むべき政策は、円安・物価対策、外交・安全保障を挙げる声が多かった。
調査期間は１１月２２日から１２月２日。発送社数は４９５、回答社数は２４９だった。
岸田政権のこれまでの取り組みに対し、「支持する」は３７％、「支持しない」は６３％だった。不支持の理由としては「成長戦略が不透明」が６９％と最も多く、「実行力の無さ」が６１％、「円安・物価高への対応」が５２％と続いた。企業からは「決断力の遅さ。聞く耳を持っているのかもしれないが実行力は乏しい」（金属）との声が多い。
企業にとって安定政権は事業運営上望ましいが「自らの政権で何を実現するという強い信念が感じられない」（サービス）、「支持する支持しないの判断ができるほどの目立った施策がない」（放送業）との評価や「過去のこのアンケートで岸田さんを推したが、全くの期待外れだった」（輸送用機器）と、期待が失望に変わったと受け取れるコメントもあった。また、防衛費増額をめぐり増税議論が出ていることに対する懸念も聞かれた。
岸田政権が優先的に取り組むべき政策については、引き続き「円安・物価高対策」が６８％を占め、「外交・安全保障政策」が４３％、「財政再建」が３７％などとなった。また、エネルギー対策や少子高齢化対策などを挙げる声も聞かれた。
「日本経済の成長を最優先の課題とすべき」（輸送用機器）という切実な声が上がっているほか、膨れ上がる補正予算を受けて「財政赤字への対策は待った無しと思われ、バラマキ型の政策継続は疑問である」（化学）との指摘もあった。