沿海部を中心に若年労働者の不足が深刻化するなか、中国企業が産業ロボットの導入を進めている。 すでに世界全体で生産される産業ロボットのうち、2割は中国企業が購入するようになった。
割安な国産品を導入ケースが目立っているという。
中国政府系メディアの国際金融報などが25日付で伝えた。
なかでも上海海立（集団）股フン有限公司は、先駆的な存在。
まず2007年に初めて新鋭の2台を購入。
いまでは合計137台を導入し、圧縮機外殻の年産能力を400万台分相当にまで増強した。
板金、機械加工、包装、箱詰めなどに大量投入し、生産ラインの9割を産業ロボットに置換している。
労働者1万人当たりの産業ロボット導入は461台。
うち6割は安価な国産品を選んだ。
上海海立は運行状況を3種に分類。
ラインの監視装置には、「故障」「自動」「人工」のランプを設けている。
2014年通年の産業ロボット生産台数は世界全体で約18万台。
その多くを長江デルタ、珠江デルタの企業が購入した。
中国のロボットメーカーも存在感が高まる。
2014年末時点の中国ロボットメーカー数は530社あまり。
うち60社あまりは上場企業となっている。
上海海立などの大手企業は、産業ロボットの大量使用に踏み切ったものの、中国ではまだ導入が遅れている状況だ。
足元の産業用ロボット密度は世界平均で58台、中国で38台とされる。
中国の産業ロボット市場は足もとで、信頼性や技術力で長年の実績を持つ海外大手の競争力が依然として強い。
ABB、ファナック、安川電機、KUKAといった世界大手メーカーが高いシェアを擁する。
【亜州IR】