■米金利低下を受け買い先行
今週の日経平均は週間で829.03円高（＋3.12％）と3週続伸。
週足のローソク足は2週連続で大きな陽線を形成し、13週、52週移動平均線上に復帰した。
日経平均は週前半を中心に大きく上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官から次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げ幅縮小を支持する発言があったことで、米長期金利が大きく低下する中、投資家心理が改善した。
中国経済再開に伴い、世界景気の後退懸念が緩和したことも支援要因となった。
また、為替の動きが安定化したことも安心感を誘った。
一方、週半ば以降は日米の主力企業の決算がまちまちとなる中、日経平均は心理的な節目の27500円を手前に伸び悩み、膠着感の強い展開となった。
■パウエルFRB議長会見や主力企業決算に注目
来週の東京株式市場は神経質な展開か。
重要イベントが集中し、2023年相場にとって最初の関門となりそうだ。
国内外での10−12月期決算発表が本格化し、週初から週末まで注目企業の決算が目白押しだ。
先陣を切った日本電産 (TYO:6594)の10−12月期決算は大幅な営業減益となり、一過性要因もあるとはいえ、通期計画は大幅に下方修正された。
永守重信最高経営責任者（CEO）は「モーターは経済の指標であり、日本電産の決算だけが悪いということはない、この後に出てくる決算を見れば分かる」といった趣旨のコメントを発した。
また、先んじて発表された米国企業の決算は低調なものが多い印象だ。
化学・素材メーカーのスリーエムの10−12月期決算では一株当たり利益（EPS）が市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。
半導体では、テキサス・インスツルメンツとラム・リサーチの1−3月期見通しが、共に売上高とEPSが市場予想を下回った。
特にラム・リサーチの見通しは大幅な下振れで、1−3月期には1300人の人員削減も行うと発表しており、半導体市況の年後半からの回復に疑念をもたらす内容となった。
GAFAMの一角であるマイクロソフトの決算も冴えなかった。
10−12月期売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまったほか、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、今後の見通しも慎重なものだった。
こうした中、国内外の半導体を中心としたハイテク企業の決算と、残るGAFAMの決算は非常に注目される。
低調な内容となれば、投資家心理の悪化は避けられないだろう。
米国では経済指標の発表も多い。
コンファレンスボードの消費者信頼感指数や、供給管理協会（ISM）が発表する製造業および非製造業（サービス業）の景気指数のほか、雇用動態調査（JOLTS）の求人件数や雇用統計などの雇用指標が相次いで発表される。
ISM製造業景気指数は昨年11月分からすでに景況感の縮小を意味する50割れが続いており、底堅いと言われてきたサービス業の景気指数も昨年12月には50割れへと急低下した。
今回の1月のISM製造業景気指数は48.1と前月（48.4）からの悪化が見込まれている。
下振れ度合いによっては景気後退懸念が再燃する恐れがあろう。
また、ISMサービス業景気指数については、1月は50.4と前月（49.6）から回復する見込み。
前月の50割れについては、米国を襲った大寒波の影響との指摘もあるが、小売売上高が2カ月連続で前月比マイナスとなっている中、消費者センチメントの悪化による影響も大きそうだ。
ISMサービス業景気指数が今回も50割れとなった場合には、景気後退懸念が再び強まり、株式の売りが膨らみそうだ。
注目の雇用統計と合わせて週末の発表となるため、週末にかけては様子見ムードが広がりそうだ。
また、来週は31日から2月1日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。
市場では98％の確率で0.25ptの利上げが織り込まれている。
実際、これまでの米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言から、利上げ幅自体は予想通りとなるだろう。
問題はパウエル議長の記者会見だ。
現在、市場は年後半に0.25ptの利下げを約2回も織り込んでいる。
しかし、FRB高官の中で年内の利下げを示唆している者は現時点ではいない。
この市場とFRBとの間の乖離がどのように埋められるかが焦点となる。
米国で一部の経済指標が減速しているのは確かだが、FRBはもともとインフレ沈静化のためには景気後退は止む無しとのスタンスであるため、景気減速がより深刻にならない限りはさらなるハト派姿勢への転換は望めないだろう。
まして、足元で中国経済の再開が進み、コモディティ価格が再び高騰してきている最中である。
加えて、賃金インフレのピークアウトが確認されつつも、米国の新規失業保険申請件数が昨年4月下旬以来の低水準を記録し、労働市場の逼迫緩和がまだ本物かどうかも定かではない。
年明け以降、株式市場が大きく上昇してきている点も考慮すると、パウエル議長の会見内容はタカ派的なものに寄る可能性が高いだろう。
企業決算シーズンの最中であることや、週末に重要指標を控えていることもあり、FOMC後に一本調子で急落することはないとは思うが、会見内容には注意しておきたい。
■中国PMI、米ISM、米雇用統計など
なお、来週は31日に中国1月製造業PMI、米FOMC（～2月1日）、IMF世界経済見通し発表、1日に1月新車販売台数、中国1月財新製造業PMI、米1月ADP雇用リポート、米1月ISM製造業景気指数、パウエルFRB議長会見、2日に10年国債入札、欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策委員会、3日に米1月雇用統計、米1月ISMサービス業景気指数、などが予定されている。
今週の日経平均は週間で829.03円高（＋3.12％）と3週続伸。
週足のローソク足は2週連続で大きな陽線を形成し、13週、52週移動平均線上に復帰した。
日経平均は週前半を中心に大きく上昇した。
米連邦準備制度理事会（FRB）高官から次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げ幅縮小を支持する発言があったことで、米長期金利が大きく低下する中、投資家心理が改善した。
中国経済再開に伴い、世界景気の後退懸念が緩和したことも支援要因となった。
また、為替の動きが安定化したことも安心感を誘った。
一方、週半ば以降は日米の主力企業の決算がまちまちとなる中、日経平均は心理的な節目の27500円を手前に伸び悩み、膠着感の強い展開となった。
■パウエルFRB議長会見や主力企業決算に注目
来週の東京株式市場は神経質な展開か。
重要イベントが集中し、2023年相場にとって最初の関門となりそうだ。
国内外での10−12月期決算発表が本格化し、週初から週末まで注目企業の決算が目白押しだ。
先陣を切った日本電産 (TYO:6594)の10−12月期決算は大幅な営業減益となり、一過性要因もあるとはいえ、通期計画は大幅に下方修正された。
永守重信最高経営責任者（CEO）は「モーターは経済の指標であり、日本電産の決算だけが悪いということはない、この後に出てくる決算を見れば分かる」といった趣旨のコメントを発した。
また、先んじて発表された米国企業の決算は低調なものが多い印象だ。
化学・素材メーカーのスリーエムの10−12月期決算では一株当たり利益（EPS）が市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。
半導体では、テキサス・インスツルメンツとラム・リサーチの1−3月期見通しが、共に売上高とEPSが市場予想を下回った。
特にラム・リサーチの見通しは大幅な下振れで、1−3月期には1300人の人員削減も行うと発表しており、半導体市況の年後半からの回復に疑念をもたらす内容となった。
GAFAMの一角であるマイクロソフトの決算も冴えなかった。
10−12月期売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまったほか、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、今後の見通しも慎重なものだった。
こうした中、国内外の半導体を中心としたハイテク企業の決算と、残るGAFAMの決算は非常に注目される。
低調な内容となれば、投資家心理の悪化は避けられないだろう。
米国では経済指標の発表も多い。
コンファレンスボードの消費者信頼感指数や、供給管理協会（ISM）が発表する製造業および非製造業（サービス業）の景気指数のほか、雇用動態調査（JOLTS）の求人件数や雇用統計などの雇用指標が相次いで発表される。
ISM製造業景気指数は昨年11月分からすでに景況感の縮小を意味する50割れが続いており、底堅いと言われてきたサービス業の景気指数も昨年12月には50割れへと急低下した。
今回の1月のISM製造業景気指数は48.1と前月（48.4）からの悪化が見込まれている。
下振れ度合いによっては景気後退懸念が再燃する恐れがあろう。
また、ISMサービス業景気指数については、1月は50.4と前月（49.6）から回復する見込み。
前月の50割れについては、米国を襲った大寒波の影響との指摘もあるが、小売売上高が2カ月連続で前月比マイナスとなっている中、消費者センチメントの悪化による影響も大きそうだ。
ISMサービス業景気指数が今回も50割れとなった場合には、景気後退懸念が再び強まり、株式の売りが膨らみそうだ。
注目の雇用統計と合わせて週末の発表となるため、週末にかけては様子見ムードが広がりそうだ。
また、来週は31日から2月1日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。
市場では98％の確率で0.25ptの利上げが織り込まれている。
実際、これまでの米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言から、利上げ幅自体は予想通りとなるだろう。
問題はパウエル議長の記者会見だ。
現在、市場は年後半に0.25ptの利下げを約2回も織り込んでいる。
しかし、FRB高官の中で年内の利下げを示唆している者は現時点ではいない。
この市場とFRBとの間の乖離がどのように埋められるかが焦点となる。
米国で一部の経済指標が減速しているのは確かだが、FRBはもともとインフレ沈静化のためには景気後退は止む無しとのスタンスであるため、景気減速がより深刻にならない限りはさらなるハト派姿勢への転換は望めないだろう。
まして、足元で中国経済の再開が進み、コモディティ価格が再び高騰してきている最中である。
加えて、賃金インフレのピークアウトが確認されつつも、米国の新規失業保険申請件数が昨年4月下旬以来の低水準を記録し、労働市場の逼迫緩和がまだ本物かどうかも定かではない。
年明け以降、株式市場が大きく上昇してきている点も考慮すると、パウエル議長の会見内容はタカ派的なものに寄る可能性が高いだろう。
企業決算シーズンの最中であることや、週末に重要指標を控えていることもあり、FOMC後に一本調子で急落することはないとは思うが、会見内容には注意しておきたい。
■中国PMI、米ISM、米雇用統計など
なお、来週は31日に中国1月製造業PMI、米FOMC（～2月1日）、IMF世界経済見通し発表、1日に1月新車販売台数、中国1月財新製造業PMI、米1月ADP雇用リポート、米1月ISM製造業景気指数、パウエルFRB議長会見、2日に10年国債入札、欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策委員会、3日に米1月雇用統計、米1月ISMサービス業景気指数、などが予定されている。