*15:58JST 米株安を受けるも、売り一巡後は27500円前後での推移【クロージング】
17日の日経平均は反落。
183.31円安の27513.13円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことなどから、米国の利上げ長期化への警戒感が台頭し、16日の米国市場では主要株価指数が下落した。
この流れを引き継ぐ格好から値がさハイテク株などを中心に売られ、日経平均は取引開始直後に27466.61円まで下げた。
ただし、売り込む流れにはならず、売り一巡後は27500円前後での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割を占めた。
セクター別では、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産農林など16業種が上昇。
一方、精密機器、サービス、電気機器、鉱業、石油石炭など16業種が下落し、医薬品は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、ブリヂストン (TYO:5108)、第一三共 (TYO:4568)、アサヒ (TYO:2502)、ホンダ (TYO:7267)、トレンド (TYO:4704)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、ファーストリテ (TYO:9983)、信越化 (TYO:4063)が軟調だった。
前日の米国市場は、予想を上回ったPPIに加え、クリーブランド連銀のメスター総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が0.5％の利上げ幅を主張する意見が出たことも利上げ長期化への懸念を強め、金利動向に敏感とされる高PER銘柄中心に売られた。
これを受け、東京市場も半導体や電子部品などを中心に値を消す銘柄が目立っていた。
ただ、円安進行が下支え要因になったほか、来週初の20日は米国市場がプレジデントデーで休場となるだけに、海外投資家の動きも鈍く次第に様子見ムードが強まった。
来週も米国の経済指標などをにらみながらの展開となりそうだ。
21日にはS&Pによる2月の米欧グローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）、24日には1月の米個人消費支出（PCE）価格指数の発表が予定され、引き続き米国のインフレ動向に左右される展開となりそうだ。
また、国内では、24日に次期日銀総裁候補による国会での所信聴取が行われ、今後の金融政策運営について、どのような見解を持っているのかを確認したいところだろう。
183.31円安の27513.13円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことなどから、米国の利上げ長期化への警戒感が台頭し、16日の米国市場では主要株価指数が下落した。
この流れを引き継ぐ格好から値がさハイテク株などを中心に売られ、日経平均は取引開始直後に27466.61円まで下げた。
ただし、売り込む流れにはならず、売り一巡後は27500円前後での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割を占めた。
セクター別では、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、水産農林など16業種が上昇。
一方、精密機器、サービス、電気機器、鉱業、石油石炭など16業種が下落し、医薬品は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、ブリヂストン (TYO:5108)、第一三共 (TYO:4568)、アサヒ (TYO:2502)、ホンダ (TYO:7267)、トレンド (TYO:4704)がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、ファーストリテ (TYO:9983)、信越化 (TYO:4063)が軟調だった。
前日の米国市場は、予想を上回ったPPIに加え、クリーブランド連銀のメスター総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が0.5％の利上げ幅を主張する意見が出たことも利上げ長期化への懸念を強め、金利動向に敏感とされる高PER銘柄中心に売られた。
これを受け、東京市場も半導体や電子部品などを中心に値を消す銘柄が目立っていた。
ただ、円安進行が下支え要因になったほか、来週初の20日は米国市場がプレジデントデーで休場となるだけに、海外投資家の動きも鈍く次第に様子見ムードが強まった。
来週も米国の経済指標などをにらみながらの展開となりそうだ。
21日にはS&Pによる2月の米欧グローバル製造業購買担当者景気指数（PMI）、24日には1月の米個人消費支出（PCE）価格指数の発表が予定され、引き続き米国のインフレ動向に左右される展開となりそうだ。
また、国内では、24日に次期日銀総裁候補による国会での所信聴取が行われ、今後の金融政策運営について、どのような見解を持っているのかを確認したいところだろう。