*12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:トーホー、トビラシステムズ、ラバブルマーケなど
精養軒 (TYO:9734):862円 カ -
ストップ高買い気配。
株式の非公開化を先週末に発表している。
人福島育英会、三井不動産、根津育英会武蔵学園及び根津公一氏のみを株主とするための手続として株式併合を実施、併合によって端株となる株式は、併合前の1株につき1200円で買い取りを実施するようだ。
同買取価格1200円にサヤ寄せ尾を目指す動きとなっている。
同社株式は5月19日をもって上場廃止となる見込み。
ユークス (TYO:4334):1557円 カ -
ストップ高買い気配。
先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前期比36.3％増益となり、従来予想の7.4億円、同6.6％増を大幅に上回る着地に。
年間配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ。
また、24年1月期は16.2億円で同70.4％増と大幅増益を見込んでいる。
年間配当金も42円まで増配計画。
DCデュアルフォースの下半期売上本格化などを見込んでいるようだ。
トーホー (TYO:8142):1916円（+196円）
大幅反発。
先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は36.5億円で前期比40億円強の損益改善となった。
3月3日に上方修正した水準での着地だが、年間配当金は従来計画比15円増配の35円にするとしている。
一方。
24年1月期営業利益は38億円で同4.1％増の見通しだが、特別損失一巡で純利益は同98.7％増と大幅増益見通し。
つれて、年間配当金は前期比25円増配となる60円を計画している。
トビラシステムズ (TYO:4441):1019円（+150円）
ストップ高。
昨年12月9日以来の4ケタ回復へ。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比35.3％増益となり、上半期計画3.2億円、同12.4％増に対して順調な進捗になっている。
迷惑SMS対策サービスの導入などによってモバイル向けが順調に拡大のほか、ビジネスフォン向けもトビラフォンBizの販売増加で伸長。
前期決算発表後に急落した経緯もあり、順調な決算確認で見直しの動きが強まる形に。
三菱UFJ (TYO:8306):895.1円（-37.6円）
大幅続落。
銀行をはじめ金融関連セクターが軒並み下落率の上位になっている。
米シリコンバレーバンク（SVB）が先週末に事業停止、FDICの管理下に入った。
破綻規模はリーマン・ショックの2008年以降で最大となる。
これを受けた米銀行株の下落が国内金融関連株にも波及する格好に。
米国の金融政策にも影響するとの見方から、先行きの金利上昇期待の後退にもつながっているとみられる。
ラバブルマーケ (TYO:9254):1925円（+123円）
大幅に6日続伸。
経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されたと発表している。
10日午前に子会社の24-7（東京都港区）がオプロ（東京都中央区）のパートナー企業となり、同社のBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始すると開示したことも引き続き買い材料視されているようだ。
うるる (TYO:3979):1751円（-22円）
昨年来高値更新も伸びきれず反落。
投資情報を発信するウェブサイトで、うるるが紹介されたと発表している。
その中で近藤浩計取締役CFOが24年3月期を最終年度とする中期経営計画について「投資を中期経営計画期間5年間のうち4年間続けてきたので、来期は投資を抑えて利益を出す予定」と述べた上で「そのあとの計画については、現在経営陣の間で話を進めている。
話が固まり次第発表する」と発言し、期待が膨らんでいるようだ。
メディアS (TYO:4824):309円（+12円）
大幅に3日ぶり反発。
23年7月期の営業利益予想を従来の0.21億円から0.30億円（前期実績0.40億円）に上方修正している。
効率的に事業を展開できたことから外注費や諸経費など費用の発生額が予想を下回ったため。
第3四半期以降、コーポレートDXやライフスタイルDXの受注状況が堅調に推移する見込みとなっており、発生した利益はブレインテック・DTx分野の研究開発や新規事業促進の活動に積極的に投下するとしている。
ストップ高買い気配。
株式の非公開化を先週末に発表している。
人福島育英会、三井不動産、根津育英会武蔵学園及び根津公一氏のみを株主とするための手続として株式併合を実施、併合によって端株となる株式は、併合前の1株につき1200円で買い取りを実施するようだ。
同買取価格1200円にサヤ寄せ尾を目指す動きとなっている。
同社株式は5月19日をもって上場廃止となる見込み。
ユークス (TYO:4334):1557円 カ -
ストップ高買い気配。
先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前期比36.3％増益となり、従来予想の7.4億円、同6.6％増を大幅に上回る着地に。
年間配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ。
また、24年1月期は16.2億円で同70.4％増と大幅増益を見込んでいる。
年間配当金も42円まで増配計画。
DCデュアルフォースの下半期売上本格化などを見込んでいるようだ。
トーホー (TYO:8142):1916円（+196円）
大幅反発。
先週末に23年1月期の決算を発表、営業利益は36.5億円で前期比40億円強の損益改善となった。
3月3日に上方修正した水準での着地だが、年間配当金は従来計画比15円増配の35円にするとしている。
一方。
24年1月期営業利益は38億円で同4.1％増の見通しだが、特別損失一巡で純利益は同98.7％増と大幅増益見通し。
つれて、年間配当金は前期比25円増配となる60円を計画している。
トビラシステムズ (TYO:4441):1019円（+150円）
ストップ高。
昨年12月9日以来の4ケタ回復へ。
先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比35.3％増益となり、上半期計画3.2億円、同12.4％増に対して順調な進捗になっている。
迷惑SMS対策サービスの導入などによってモバイル向けが順調に拡大のほか、ビジネスフォン向けもトビラフォンBizの販売増加で伸長。
前期決算発表後に急落した経緯もあり、順調な決算確認で見直しの動きが強まる形に。
三菱UFJ (TYO:8306):895.1円（-37.6円）
大幅続落。
銀行をはじめ金融関連セクターが軒並み下落率の上位になっている。
米シリコンバレーバンク（SVB）が先週末に事業停止、FDICの管理下に入った。
破綻規模はリーマン・ショックの2008年以降で最大となる。
これを受けた米銀行株の下落が国内金融関連株にも波及する格好に。
米国の金融政策にも影響するとの見方から、先行きの金利上昇期待の後退にもつながっているとみられる。
ラバブルマーケ (TYO:9254):1925円（+123円）
大幅に6日続伸。
経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されたと発表している。
10日午前に子会社の24-7（東京都港区）がオプロ（東京都中央区）のパートナー企業となり、同社のBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始すると開示したことも引き続き買い材料視されているようだ。
うるる (TYO:3979):1751円（-22円）
昨年来高値更新も伸びきれず反落。
投資情報を発信するウェブサイトで、うるるが紹介されたと発表している。
その中で近藤浩計取締役CFOが24年3月期を最終年度とする中期経営計画について「投資を中期経営計画期間5年間のうち4年間続けてきたので、来期は投資を抑えて利益を出す予定」と述べた上で「そのあとの計画については、現在経営陣の間で話を進めている。
話が固まり次第発表する」と発言し、期待が膨らんでいるようだ。
メディアS (TYO:4824):309円（+12円）
大幅に3日ぶり反発。
23年7月期の営業利益予想を従来の0.21億円から0.30億円（前期実績0.40億円）に上方修正している。
効率的に事業を展開できたことから外注費や諸経費など費用の発生額が予想を下回ったため。
第3四半期以降、コーポレートDXやライフスタイルDXの受注状況が堅調に推移する見込みとなっており、発生した利益はブレインテック・DTx分野の研究開発や新規事業促進の活動に積極的に投下するとしている。