*16:12JST 配当の再投資への思惑、ソフトバンクGの上昇が支援材料に【クロージング】
29日の日経平均は3日続伸。
365.53円高の27883.78円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場で主要株価指数は下落したものの、3月期末の配当や株主優待の権利取りを狙った買いのほか、出資する中国電子商取引大手アリババグループの事業分割による投資収益拡大への思惑などからソフトバンクG (TYO:9984)が6％超と大幅に反発したことも投資マインドの改善につながった。
日経平均は大引けに向けて上げ幅を広げ、戻りのめどとされる25日線（27600円近辺）を大きく上放れた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、海運を除く32業種が上昇し、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、パルプ紙、情報通信の上昇が目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)、信越化 (TYO:4063)が堅調だった半面、東エレク (TYO:8035)、第一三共 (TYO:4568)、テルモ (TYO:4543)が軟化した。
週明けの米国市場は、金融不安で金融株から大手ハイテク株へシフトしていた投資資金の巻き戻しや、長期金利の上昇への警戒感から取引終盤にかけてハイテク関連株中心に売られ、主要株価指数は下落。
こうした流れから、東エレク、アドバンテス (TYO:6857)といった半導体関連株など値がさ株の一角には値を消す銘柄が目立っていた。
ただ、東京市場特有の期末を意識した権利取りの動きが強まったほか、1兆1000億円程度と試算されている配当の再投資への思惑も加わり、日経平均はじり高歩調をたどった。
また、円相場が1ドル＝131円台後半へと円安方向に振れているため、輸出採算の改善への期待感から自動車や機械などの輸出関連株が値を上げたほか、時間外取引での米国株先物が堅調に推移していることも投資家心理の改善につながったようだ。
日経平均は目先の戻りのめどとされた25日線水準を大きく上回り、先高期待が高まりやすいところだ。
ただ、きょうの上昇はソフトバンクGの大幅高が大きく寄与したうえ、期末需給といった特殊要因が主体で、今後も需給改善が続くかは未知数だ。
また、欧米金融機関の信用問題が完全収束に向っているわけでもなく、先行き不安感も残る。
なお、日経平均の配当落ち分は250円程度とみられており、今度は25日線が支持線として意識されることになりそうだ。
365.53円高の27883.78円（出来高概算13億6000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場で主要株価指数は下落したものの、3月期末の配当や株主優待の権利取りを狙った買いのほか、出資する中国電子商取引大手アリババグループの事業分割による投資収益拡大への思惑などからソフトバンクG (TYO:9984)が6％超と大幅に反発したことも投資マインドの改善につながった。
日経平均は大引けに向けて上げ幅を広げ、戻りのめどとされる25日線（27600円近辺）を大きく上放れた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、海運を除く32業種が上昇し、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、パルプ紙、情報通信の上昇が目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)、信越化 (TYO:4063)が堅調だった半面、東エレク (TYO:8035)、第一三共 (TYO:4568)、テルモ (TYO:4543)が軟化した。
週明けの米国市場は、金融不安で金融株から大手ハイテク株へシフトしていた投資資金の巻き戻しや、長期金利の上昇への警戒感から取引終盤にかけてハイテク関連株中心に売られ、主要株価指数は下落。
こうした流れから、東エレク、アドバンテス (TYO:6857)といった半導体関連株など値がさ株の一角には値を消す銘柄が目立っていた。
ただ、東京市場特有の期末を意識した権利取りの動きが強まったほか、1兆1000億円程度と試算されている配当の再投資への思惑も加わり、日経平均はじり高歩調をたどった。
また、円相場が1ドル＝131円台後半へと円安方向に振れているため、輸出採算の改善への期待感から自動車や機械などの輸出関連株が値を上げたほか、時間外取引での米国株先物が堅調に推移していることも投資家心理の改善につながったようだ。
日経平均は目先の戻りのめどとされた25日線水準を大きく上回り、先高期待が高まりやすいところだ。
ただ、きょうの上昇はソフトバンクGの大幅高が大きく寄与したうえ、期末需給といった特殊要因が主体で、今後も需給改善が続くかは未知数だ。
また、欧米金融機関の信用問題が完全収束に向っているわけでもなく、先行き不安感も残る。
なお、日経平均の配当落ち分は250円程度とみられており、今度は25日線が支持線として意識されることになりそうだ。