*15:48JST 日経平均は28000円割れ、米景気減速懸念から全面安商状に【クロージング】
5日の日経平均は4営業日ぶりに大幅反落。
474.16円安の27813.26円（出来高概算11億6000万株）と3月30日以来となる28000円台割れで取引を終えた。
前日の米国市場は雇用関連指標が市場予想を下回るなど、経済指標の悪化が相次ぐなか、米景気減速への警戒感から主要株価指数が下落した。
この流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行。
円相場も1ドル＝131円台前半まで進んだ円高が嫌気され、日経平均は寄り付きをほぼ高値に下げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1760を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、海運を除く32業種が下落し、鉄鋼、石油石炭、卸売、繊維製品の下落が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、オリンパス (TYO:7733)、NTTデータ (TYO:9613)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)が軟調だった。
前日の米国市場は、2月の米雇用動態調査(JOLT)の非農業部門求人数が2021年5月以来となる1000万件割れとなり、米景気の先行きに警戒感が強まった。
また、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)が「2008年のようなものではないが、現在の危機がいつ終わるかは分からない」などと発言したことも、金融不安への警戒感を強める要因となり、主要株価指数は下落。
東京市場もリスク回避の動きが優勢となり、景気敏感株やこのところ堅調だったグロース株などにも売りが広がり、日経平均の下げ幅一時500円に迫った。
米国では3月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数など重要指標の発表が予定されている。
今夜発表の経済指標が市場予想を下回る弱い結果となれば、一段と米国景気の減速懸念が高まり兼ねない。
週末7日は聖金曜日の祝日で休場となるだけに、持ち高調整の売りが一段と強まることも想定される。
このため、目先は米国の経済指標を見極めながら、不安定な値動きが続きそうだ。
474.16円安の27813.26円（出来高概算11億6000万株）と3月30日以来となる28000円台割れで取引を終えた。
前日の米国市場は雇用関連指標が市場予想を下回るなど、経済指標の悪化が相次ぐなか、米景気減速への警戒感から主要株価指数が下落した。
この流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが先行。
円相場も1ドル＝131円台前半まで進んだ円高が嫌気され、日経平均は寄り付きをほぼ高値に下げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1760を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、海運を除く32業種が下落し、鉄鋼、石油石炭、卸売、繊維製品の下落が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、オリンパス (TYO:7733)、NTTデータ (TYO:9613)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)が軟調だった。
前日の米国市場は、2月の米雇用動態調査(JOLT)の非農業部門求人数が2021年5月以来となる1000万件割れとなり、米景気の先行きに警戒感が強まった。
また、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)が「2008年のようなものではないが、現在の危機がいつ終わるかは分からない」などと発言したことも、金融不安への警戒感を強める要因となり、主要株価指数は下落。
東京市場もリスク回避の動きが優勢となり、景気敏感株やこのところ堅調だったグロース株などにも売りが広がり、日経平均の下げ幅一時500円に迫った。
米国では3月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数など重要指標の発表が予定されている。
今夜発表の経済指標が市場予想を下回る弱い結果となれば、一段と米国景気の減速懸念が高まり兼ねない。
週末7日は聖金曜日の祝日で休場となるだけに、持ち高調整の売りが一段と強まることも想定される。
このため、目先は米国の経済指標を見極めながら、不安定な値動きが続きそうだ。