■業界環境
パチンコ業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いている。 警察庁によれば、パチンコ店舗数は年々減少傾向にあり、2010年からの5年間で年平均1.7%減となっている。
2014年のパチンコ店舗数は11,627店舗（前年比266店舗減）であるが、ダイコク電機 (TOKYO:6430)の顧客数が約4,100店舗であることから市場シェアは約35%と推定される。
なお、同社の顧客層は地域一番の優良店が多いことから、比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れているとみられる。
一方、同社推計によれば、遊技台数については、パチンコ遊技機が減少しているものの、パチスロ遊技機が増加したことから全体ではほぼ横ばいで推移しており、店舗数の減少と合わせて店舗の大型化が示されている。
スケールメリットが生かされる店舗の大型化は、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。
ただ、同社推計による市場規模（総粗利ベース）で見ると、店舗数と同様、年々縮小傾向にあることから、パチンコ、パチスロ1台当たりの粗利は減少しており、店舗の大型化が進むなかでも、ホール経営は厳しい局面を迎えていると言える。
同社は、消費税増税による影響が一巡し、東京オリンピックの開催に向けてデフレ経済が解消されていけば、中期的には市場規模4兆円に向かって回復していくものと予想している。
なお、2016年3月期は、射幸性の高い機種を制限する業界の自主規制の適用が予定されている（パチンコ遊技機が2015年11月より、パチスロ遊技機が2015年12月より適用予定）。
過去においても、射幸性の高い機種の制限がホールの業績低迷を招いた経験があり、今回もその影響が懸念されるが、別の見方をすれば、射幸性に頼らないホール経営に転換が進むものと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）