米利上げ停止観測を背景にリスク選好ムード継続、連日でバブル後の最高値を更新【クロージング】

*16:11JST 米利上げ停止観測を背景にリスク選好ムード継続、連日でバブル後の最高値を更新【クロージング】 14日の日経平均は4営業日続伸。
483.77円高の33502.42円（出来高概算16億4000万株）と連日でバブル崩壊後の戻り高値を更新して取引を終えた。
米消費者物価指数（CPI）を受けた米国株高や円安進行を受けて、買い先行して始まった。
ただ、高値警戒感や、これまで相場をけん引してきた半導体関連株の一角がマイナスに転じたことなどから、目先の利益を確保する売りが次第に増え、上げ幅を縮める場面があった。
一方、昼休み中に、「岸田首相は内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討している」と伝わったことで、解散総選挙による政策期待から再び買い意欲が強まり、後場中盤には33665.52円まで上げ幅を広げた。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の6割超を占めた。
セクター別では、医薬品、電気ガスを除く31業種が上昇。
輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、卸売、空運の上昇が目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、トヨタ (TYO:7203)、信越化 (TYO:4063)が堅調で、これら4銘柄で日経平均を217円押し上げた。
半面、第一三共 (TYO:4568)、エーザイ (TYO:4523)が軟調だった。


注目された米CPIの伸びが鈍化したことから、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ停止観測が高まったことから、前日の米国市場では主要株価指数が上伸。
東京市場もこの流れが波及した。
円相場が1ドル＝140円台と円安が進んだこともあって、自動車株など輸出関連株に投資資金が向かった。
さらに、中国が利下げを決めるなど、景気刺激策への期待も加わり、鉄鋼や非鉄など景気敏感セクターにも値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。


日経平均は連日でバブル崩壊後の最高値を更新しているが、市場の注目はあす未明に判明するFOMCの結果とその後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見だ。
6月の利上げ見送りは織り込み済みで、7月以降の利上げ再開など今後の金融政策の行方に関心が移っている。
パウエル議長の今後の金融政策運営について、どのような見解を示すのか見極めたいところだ。