短期的な需給悪化懸念から2週間ぶりに33000円割れ【クロージング】

*16:06JST 短期的な需給悪化懸念から2週間ぶりに33000円割れ【クロージング】 23日の日経平均は大幅続落。
483.34円安の32781.54円（出来高概算15億8000万株）と約2週間ぶりに33000円を割り込んで取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク関連株が堅調だったことを映して買い先行で始まり、寄り付き直後には33533.47円まで値を上げた。
ただ、午前10時半以降、欧州勢とみられる先物売りが出たほか、6月期末を前に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリバランス売りなど短期的な需給悪化を警戒する動きも加わり、後場中盤にかけて一時32575.56円まで水準を切り下げる場面があった。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。
セクター別では、電気ガスと食料品を除く31業種が下落し、卸売、非鉄金属、輸送用機器、機械、その他製品の下落が目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (TYO:8035)、エーザイ (TYO:4523)、7＆iHD (TYO:3382)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)が軟調だった。


朝方は前日の米ハイテク株高や昨年11月以来となる1ドル＝143円台という円安を映して、買いが先行して始まり、日経平均は取引開始早々に一時250円を超える上げ幅となったが、買いは続かなかった。
前場中盤以降には、先物に断続的に売りが出たほか、国内年金による資産構成比率の調整に伴うリバランス売りや12月決算の海外ファンドによる上半期の利益を確保する売りなど先行きの需給バランスの悪化が警戒され、次第に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は後場中盤に一時700円に迫った。


日経平均は約2週間ぶりに33000円を割り込んだ。
4月からの上昇過程で押し目らしい押し目がなく堅調展開が続いただけに、目先は調整色が強まるとの声が多い。
さらに、円相場はユーロやドルに対して円安が進む円独歩安の様相を呈している。
今後は国内物価の上昇圧力の強さや円安再加速の動きが懸念されるにつれ、通貨当局による為替介入や日銀によるイールドカーブ・コントロールの修正に向けた動きが出始めることも考えられ、金融政策の行方などを見極めたいと考える向きも多い。