*14:21JST 国内株式市場見通し：軟調か、需給イベントを懸念して買い手控え
■需給悪化リスクや世界的な利上げ機運が重し
今週の日経平均は924.54円安の32781.54円で終え、11週ぶりに反落。
高値圏からの利益確定売りで週初は下落も、為替の円安進行や米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株への追加投資が投資家心理を下支え、その後、週半ばまでは底堅く推移。
一方、週後半は大幅に下落。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で追加利上げを再強調したほか、その他の各国中央銀行が相次いでインフレ抑制のための利上げに積極的な姿勢を見せたことが世界景気の腰折れリスクを強めた。
また、国内要因も含む今月末および来月上旬にかけての需給悪化を警戒した先回り的な売りが加速したことも影響し、日経平均は週後半の2日間で計793.6円も下落した。
■押し目買いは慎重に、米中経済指標に注目
来週の東京株式市場は軟調か。
バブル崩壊後の最高値圏での好調推移が続いていた日経平均は今週末に急落し、6月13日以来となる33000円割れとなっている。
月末にかけては四半期末に向けた年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが強まると想定されている。
3月末比で日本株の上昇率は世界株と比べても突出しており、今回のリバランス売りの規模はこれまでに比して大きいと推察される。
その先の7月に入ってからも、決算を迎える 上場投資信託（ETF）運用会社による分配金捻出のための換金売り需要が7、10日に現物・先物の合計で1兆1000億円超発生すると予想されている。
このため、来週以降は安易な押し目買いを避けるべき局面となろう。
一方、今月末および来月上旬の需給イベントを通過すれば再び日本株の強さが復活するとの期待もある。
しかし、英イングランド銀行やノルウェー中央銀行が0.5ポイントの大幅利上げに踏み切ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内2回の追加利上げを示唆している。
主要各国中銀による金融引き締めの長期化が世界景気のハードランディング（株価や金利などの急激な悪化を伴いながら景気が失速すること）を引き起こしかねないとの懸念が強まりつつあるなか、世界の景気敏感株とも称される日本株が無傷でいられるとは考えにくい。
日本と主要各国の金融政策の方向性の違いから、為替の円安に拍車がかかっているが、今週末は円安が大きく進行するなかでも日経平均は急落した。
1ドル＝145円台が近づくタイミングでは当局による為替介入が意識されてくるため、円安の進行余地は限られると推察され、素直に円安＝日本株買いの構図につながっていないとも考えられる。
むしろ、これ以上の円安は輸入インフレの再燃を通じて実質賃金のマイナスの長期化、ひいては国内景気の失速にもつながりかねないため、プラスには捉えにくい。
来週末30日は米5月個人消費支出（PCE）デフレーターが発表される。
再び各国中銀の金融政策に対する注目度が高まりつつあるなか、同指標への注目度は高いといえる。
また、週末には6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。
エネルギー・生鮮食品を除いたコアコア指数で上振れが確認されれば、日本銀行の政策修正への思惑が再燃することも考えられる。
為替の円高反転リスクも意識されるなか、週末まで押し目買いを入れづらい展開が予想されよう。
ほか、米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数（27日）、中国6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）（30日）などの経済指標が発表予定だ。
景気の腰折れリスクが意識されつつあるなか、これらの結果も注目されよう。
20日、中国人民銀行は最優遇貸出金利を10カ月ぶりに引き下げたが、景気支援策としては不十分であるとの指摘が多かった。
また、22日には、中国当局が、地方政府が抱える債務を把握するために新たな全国調査に乗り出したと伝わっている。
地方政府は「隠れ債務」の公表を余儀なくされる見通しともされており、中国当局による大規模な景気刺激策への期待も後退しているといえる。
こうしたなか、中国PMIが下振れた場合には景気後退懸念が強まる恐れがあろう。
■ディフェンシブに妙味、米マイクロン決算に注目
各国中銀によるインフレ抑制を最優先にした利上げが世界経済をハードランディングへと向かわせるリスクが意識されつつあるなか、景気敏感株を中心に値がさ株・大型株など主力処は全般冴えない展開が予想される。
リスクオフムードが強まりつつあることを想定すると、流動性リスクが意識される中小型株も手掛けづらくなってきた。
こうしたなか、相対的な観点から内需系ディフェンシブセクターの妙味が高まると考える。
円安によるコスト増加が再び意識されやすい食料品よりは、医薬品、陸運、情報・通信などのセクターに注目したい。
来週はしまむら (TYO:8227)、高島屋 (TYO:8233)など小売企業の決算が発表される予定で、決算反応を見ることで投資家のディフェンシブセクターへの注目度を確かめたい。
米国では28日に半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。
業績底入れ期待や生成AI（人工知能）ブームで半導体株の上昇が続いてきたが、出尽くし感で足元の利益確定売りが強まるのか、それとも持ち直すのかに注目したい。
■6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産など
来週は26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（6/15～16開催）、27日に米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数、米5月新築住宅販売、29日に5月商業動態統計、30日に5月有効求人倍率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産、5月住宅着工統計、中国6月製造業PMI、米5月PCEデフレーター、などが予定されている。
今週の日経平均は924.54円安の32781.54円で終え、11週ぶりに反落。
高値圏からの利益確定売りで週初は下落も、為替の円安進行や米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株への追加投資が投資家心理を下支え、その後、週半ばまでは底堅く推移。
一方、週後半は大幅に下落。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で追加利上げを再強調したほか、その他の各国中央銀行が相次いでインフレ抑制のための利上げに積極的な姿勢を見せたことが世界景気の腰折れリスクを強めた。
また、国内要因も含む今月末および来月上旬にかけての需給悪化を警戒した先回り的な売りが加速したことも影響し、日経平均は週後半の2日間で計793.6円も下落した。
■押し目買いは慎重に、米中経済指標に注目
来週の東京株式市場は軟調か。
バブル崩壊後の最高値圏での好調推移が続いていた日経平均は今週末に急落し、6月13日以来となる33000円割れとなっている。
月末にかけては四半期末に向けた年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが強まると想定されている。
3月末比で日本株の上昇率は世界株と比べても突出しており、今回のリバランス売りの規模はこれまでに比して大きいと推察される。
その先の7月に入ってからも、決算を迎える 上場投資信託（ETF）運用会社による分配金捻出のための換金売り需要が7、10日に現物・先物の合計で1兆1000億円超発生すると予想されている。
このため、来週以降は安易な押し目買いを避けるべき局面となろう。
一方、今月末および来月上旬の需給イベントを通過すれば再び日本株の強さが復活するとの期待もある。
しかし、英イングランド銀行やノルウェー中央銀行が0.5ポイントの大幅利上げに踏み切ったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内2回の追加利上げを示唆している。
主要各国中銀による金融引き締めの長期化が世界景気のハードランディング（株価や金利などの急激な悪化を伴いながら景気が失速すること）を引き起こしかねないとの懸念が強まりつつあるなか、世界の景気敏感株とも称される日本株が無傷でいられるとは考えにくい。
日本と主要各国の金融政策の方向性の違いから、為替の円安に拍車がかかっているが、今週末は円安が大きく進行するなかでも日経平均は急落した。
1ドル＝145円台が近づくタイミングでは当局による為替介入が意識されてくるため、円安の進行余地は限られると推察され、素直に円安＝日本株買いの構図につながっていないとも考えられる。
むしろ、これ以上の円安は輸入インフレの再燃を通じて実質賃金のマイナスの長期化、ひいては国内景気の失速にもつながりかねないため、プラスには捉えにくい。
来週末30日は米5月個人消費支出（PCE）デフレーターが発表される。
再び各国中銀の金融政策に対する注目度が高まりつつあるなか、同指標への注目度は高いといえる。
また、週末には6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。
エネルギー・生鮮食品を除いたコアコア指数で上振れが確認されれば、日本銀行の政策修正への思惑が再燃することも考えられる。
為替の円高反転リスクも意識されるなか、週末まで押し目買いを入れづらい展開が予想されよう。
ほか、米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数（27日）、中国6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）（30日）などの経済指標が発表予定だ。
景気の腰折れリスクが意識されつつあるなか、これらの結果も注目されよう。
20日、中国人民銀行は最優遇貸出金利を10カ月ぶりに引き下げたが、景気支援策としては不十分であるとの指摘が多かった。
また、22日には、中国当局が、地方政府が抱える債務を把握するために新たな全国調査に乗り出したと伝わっている。
地方政府は「隠れ債務」の公表を余儀なくされる見通しともされており、中国当局による大規模な景気刺激策への期待も後退しているといえる。
こうしたなか、中国PMIが下振れた場合には景気後退懸念が強まる恐れがあろう。
■ディフェンシブに妙味、米マイクロン決算に注目
各国中銀によるインフレ抑制を最優先にした利上げが世界経済をハードランディングへと向かわせるリスクが意識されつつあるなか、景気敏感株を中心に値がさ株・大型株など主力処は全般冴えない展開が予想される。
リスクオフムードが強まりつつあることを想定すると、流動性リスクが意識される中小型株も手掛けづらくなってきた。
こうしたなか、相対的な観点から内需系ディフェンシブセクターの妙味が高まると考える。
円安によるコスト増加が再び意識されやすい食料品よりは、医薬品、陸運、情報・通信などのセクターに注目したい。
来週はしまむら (TYO:8227)、高島屋 (TYO:8233)など小売企業の決算が発表される予定で、決算反応を見ることで投資家のディフェンシブセクターへの注目度を確かめたい。
米国では28日に半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。
業績底入れ期待や生成AI（人工知能）ブームで半導体株の上昇が続いてきたが、出尽くし感で足元の利益確定売りが強まるのか、それとも持ち直すのかに注目したい。
■6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産など
来週は26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（6/15～16開催）、27日に米5月耐久財受注、米6月消費者信頼感指数、米5月新築住宅販売、29日に5月商業動態統計、30日に5月有効求人倍率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産、5月住宅着工統計、中国6月製造業PMI、米5月PCEデフレーター、などが予定されている。