*11:54JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:Appier、あいHD、アイリックなど
ニデック (TYO:6594):7439円（+16円）
もみ合い。
電気自動車（EV）向け駆動装置「イーアクスル」で、2024年3月期にEVモーターの出力が70キロワットの機種を発売すると報じられている。
現在は乗用車など向けに100-180キロワットの機種を手掛けているが、中国での小型EV人気の高まりに対応する方針で、今後は50キロワット以下の機種の開発も急ぐという。
一方、第1四半期決算の発表時には今期のイーアクスルの世界販売計画を下方修正している。
引き下げの背景にはこうした中国対応の遅れも一部あるようで、市場ではポジティブ視する動きは限定的のもよう。
Appier (TYO:4180):1667円（+160円）
大幅反発。
先週末は米長期金利の上昇を背景にグロース株の代表格として週後半に大きく売り込まれる場面があったが、米金利の上昇が一服したことで、一転して大きく買い戻されている。
14日には第2四半期決算を発表。
4-6月期営業利益は0.79億円と赤字だった前年同期および前四半期から黒字に転換し、市場予想も上回った。
顧客企業数および顧客当たり平均収益は拡大を続け、収益性が低下する季節性がある中でも売上総利益率は改善した。
藤コンポ (TYO:5121):1113円（+68円）
大幅続伸。
先週末に提出された大量保有報告書において、MI2の保有割合が5.25％から6.27％へと増加していたことが材料視されているもよう。
MI2の大量保有は5月に判明し、株価の急伸につながっていた。
保有目的としては引き続き投資及び状況に応じた経営陣への助言、重要提案などとしている。
MI2は村上世彰氏の長男である貴輝氏が株式の大半を保有しているとみられており、株主還元策向上につながるなどの思惑が強まっている。
沖縄電力 (TYO:9511):1147円（+35円）
大幅反発。
、7月27日に具志川火力発電所で発生した石炭揚炭設備1基の損壊に伴い、未定していた今期見通しを先週末に発表。
24年3月期営業損益は51億円の黒字（前期実績は484億円の赤字）への転換見通しとしている。
5月に公表した68億円からは黒字幅は縮小する見通しだが、目先の不透明感の払しょくにつながっているもよう。
電気事業ではコロナ禍からの需要回復や料金改定が寄与する見通し。
石炭機の稼働減をLNG機・石油機にて代替することに伴う燃料費等の増加はその他の工事の計画見直し等により費用抑制する方針だ。
あいHD (TYO:3076):2429円（+229円）
大幅反発。
先週末に23年6月期決算を発表。
営業利益は前期比4.2％減の94.3億円と市場予想を5億円程下回った。
主力のセキュリティ事業は堅調だったが、情報機器事業ではコロナ特需の反動減や欧米諸国の景気減速に伴う小型カッティングマシンの販売減などで苦戦した。
一方、24年6月期は同13.4％増の107億円とほぼ市場予想並み。
前期末の配当金は45円と従来予想の40円から増額。
また、配当性向50％以上の新たな配当方針を発表し、今期の年間配当金は前期比10円増の90円を計画している。
識学 (TYO:7049):747円（+21円）
年初来高値。
自社が提供するマネジメントコンサルティングサービスを日本フェンオール (TYO:6870)と同社子会社で消防ポンプや防災機器を手掛けるシバウラ防災製作所（長野県松本市）が導入したと発表している。
日本フェンオールは識学の管理手法導入で管理職層の数値管理や部下育成などマネジメント力を高め、事業計画や売上目標に対する営業数字の精度を高める。
アイリック (TYO:7325):756円（+51円）
大幅に反発。
20万株（1.60億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。
発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.4％。
取得期間は21日から24年2月20日まで。
資本効率の向上と株主への利益還元が目的としている。
自社株買いが好感されているほか、アイリックコーポレーション株は前営業日に直近安値（705円）を付けており、押し目買いも入っているとみられる。
BUYSELL (TYO:7685):3855円（+165円）
大幅に3日続伸。
30万株（12億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。
取得期間は21日から11月13日までで、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.06％。
資本効率の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な資本政策を実施することが目的。
自社株買いが株主還元策として好感されていることに加え、17日に年初来安値を記録していることから値頃感も買いにつながっているようだ。
もみ合い。
電気自動車（EV）向け駆動装置「イーアクスル」で、2024年3月期にEVモーターの出力が70キロワットの機種を発売すると報じられている。
現在は乗用車など向けに100-180キロワットの機種を手掛けているが、中国での小型EV人気の高まりに対応する方針で、今後は50キロワット以下の機種の開発も急ぐという。
一方、第1四半期決算の発表時には今期のイーアクスルの世界販売計画を下方修正している。
引き下げの背景にはこうした中国対応の遅れも一部あるようで、市場ではポジティブ視する動きは限定的のもよう。
Appier (TYO:4180):1667円（+160円）
大幅反発。
先週末は米長期金利の上昇を背景にグロース株の代表格として週後半に大きく売り込まれる場面があったが、米金利の上昇が一服したことで、一転して大きく買い戻されている。
14日には第2四半期決算を発表。
4-6月期営業利益は0.79億円と赤字だった前年同期および前四半期から黒字に転換し、市場予想も上回った。
顧客企業数および顧客当たり平均収益は拡大を続け、収益性が低下する季節性がある中でも売上総利益率は改善した。
藤コンポ (TYO:5121):1113円（+68円）
大幅続伸。
先週末に提出された大量保有報告書において、MI2の保有割合が5.25％から6.27％へと増加していたことが材料視されているもよう。
MI2の大量保有は5月に判明し、株価の急伸につながっていた。
保有目的としては引き続き投資及び状況に応じた経営陣への助言、重要提案などとしている。
MI2は村上世彰氏の長男である貴輝氏が株式の大半を保有しているとみられており、株主還元策向上につながるなどの思惑が強まっている。
沖縄電力 (TYO:9511):1147円（+35円）
大幅反発。
、7月27日に具志川火力発電所で発生した石炭揚炭設備1基の損壊に伴い、未定していた今期見通しを先週末に発表。
24年3月期営業損益は51億円の黒字（前期実績は484億円の赤字）への転換見通しとしている。
5月に公表した68億円からは黒字幅は縮小する見通しだが、目先の不透明感の払しょくにつながっているもよう。
電気事業ではコロナ禍からの需要回復や料金改定が寄与する見通し。
石炭機の稼働減をLNG機・石油機にて代替することに伴う燃料費等の増加はその他の工事の計画見直し等により費用抑制する方針だ。
あいHD (TYO:3076):2429円（+229円）
大幅反発。
先週末に23年6月期決算を発表。
営業利益は前期比4.2％減の94.3億円と市場予想を5億円程下回った。
主力のセキュリティ事業は堅調だったが、情報機器事業ではコロナ特需の反動減や欧米諸国の景気減速に伴う小型カッティングマシンの販売減などで苦戦した。
一方、24年6月期は同13.4％増の107億円とほぼ市場予想並み。
前期末の配当金は45円と従来予想の40円から増額。
また、配当性向50％以上の新たな配当方針を発表し、今期の年間配当金は前期比10円増の90円を計画している。
識学 (TYO:7049):747円（+21円）
年初来高値。
自社が提供するマネジメントコンサルティングサービスを日本フェンオール (TYO:6870)と同社子会社で消防ポンプや防災機器を手掛けるシバウラ防災製作所（長野県松本市）が導入したと発表している。
日本フェンオールは識学の管理手法導入で管理職層の数値管理や部下育成などマネジメント力を高め、事業計画や売上目標に対する営業数字の精度を高める。
アイリック (TYO:7325):756円（+51円）
大幅に反発。
20万株（1.60億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。
発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.4％。
取得期間は21日から24年2月20日まで。
資本効率の向上と株主への利益還元が目的としている。
自社株買いが好感されているほか、アイリックコーポレーション株は前営業日に直近安値（705円）を付けており、押し目買いも入っているとみられる。
BUYSELL (TYO:7685):3855円（+165円）
大幅に3日続伸。
30万株（12億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。
取得期間は21日から11月13日までで、発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.06％。
資本効率の向上や事業環境の変化に対応した柔軟な資本政策を実施することが目的。
自社株買いが株主還元策として好感されていることに加え、17日に年初来安値を記録していることから値頃感も買いにつながっているようだ。