*17:46JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米PCEコアデフレーター、米雇用統計、中国PMI
■株式相場見通し
予想レンジ：上限32000円－下限31000円
来週の東京株式市場は一進一退か。
ジャクソンホール会議での講演におけるパウエルFRB議長の発言内容は新味に乏しく、無難に消化された。
米長期金利の動きも落ち着いており、目先の安心感から週明けの東京株式市場では買い戻しが先行しそうだ。
ただ、市場予想を大幅に上回る好決算を発表した米半導体大手エヌビディアは下落しており、半導体株の買い戻し余地が限られそうな点は相場の上値を抑制すると考えられる。
また、日米ともに主要株価指数のチャート悪化が続いている点は気がかりだ。
日経平均やダウ平均、ナスダック総合指数などはいずれも25日移動平均線が下向きに転じた。
また、同線に加えて日経平均では75日線が、ダウ平均とナスダックについては50日線がそれぞれ上値抵抗線として作用している。
パウエル議長の講演というイベントは無難に消化したものの、株価指数が上値抵抗線を明確に突破してテクニカル面が好転してくるまでは上値の重さがしばらく続きそうだ。
東証プライム市場の売買代金は今週末にかけて6日連続で2兆円台にとどまった。
パウエル議長の講演を受けて海外投資家の一部は取引に戻ってくることが指摘されており、低調だった出来高はやや回復してくることが想定される。
しかし、来週末にかけては米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや米雇用統計などFRBの金融政策のカギを握る重要指標が発表されるため、積極的な売買は引き続き手控えられそうだ。
以前のように出来高が大きく増加してこない限り、相場の本格的な復調は難しそうだ。
米7月消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りだった一方、米7月卸売物価指数（PPI）は総じて予想を上回る結果だった。
米7月PCEコアデフレーターについては前月よりも伸びの加速が見込まれている。
他方、米8月雇用統計については雇用者数および平均時給の伸びはともに前月から小幅な減速が予想されている。
結果次第では米長期金利がさらに上昇する可能性があり、株式市場の警戒感はくすぶりそうだ。
週末にかけては中国8月の国家版購買担当者景気指数（PMI）、民間版の製造業PMI、米8月供給管理協会（ISM）の製造業景況指数も発表される。
中国経済の低迷は深刻化しており、当局の景気対策も期待外れの小規模なものにとどまっているなか、指標の悪化は株式市場の重しになりそうだ。
実際、安川電機 (TYO:6506)やファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)などの関連株の上値は重い。
また、今週に発表された欧米のPMIも予想を下回る低調なものが多くみられ、欧米の景気減速懸念もくすぶっている。
このため、米ISM製造業景況指数の結果にも注目したい。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第3週（14-18日）、日本株を現物で7366億円と8週ぶりに大幅に売り越した。
先物の売り越しがしばらく続いていたなかでも現物の買い越しは続いていただけに、今回の売り越し転換はやや気がかりだ。
株価指数のチャート形状の悪化が続くなか、海外投資家の売買動向が転換しているのだとすれば注意が必要だろう。
来週は週末にかけて重要指標が控えていること、日米の主要株価指数のチャート形状が好転していないこと、需給面でも好転の兆しがまだ見られていないこと、などを理由に週を通して上値の重い展開が続きそうだ。
一方で、持ち高を大きく傾けることも考えづらく、下値も限られると考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米国経済の堅調さを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締め政策を継続する可能性が高まっている。
7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨によると、ほとんどの当局者が目先のインフレ率再加速を予想。
利上げ継続の方針を正当化すると考えていたことが明らかとなった。
8月25日に行われたパウエルFRB議長の講演では、「インフレが持続的に鈍化するまで金融引き締めを維持する」との見解が提示されたが、市場の想定と大差なかった。
ドル・円は146円台半ばまで買われているが、日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感は消えていないため、目先的にリスク選好的なドル買い・円売りはある程度抑制されそうだ。
また、中国リスクも過度な円安を抑制する要因となるため、主要通貨の対円での一段の上昇は想定しづらい。
来週発表される8月消費者信頼感指数、7月コアPCE価格指数、8月雇用統計などの経済指標を受けた米長期金利の動向も注目されそうだ。
■来週の注目スケジュール
8月28日（月）日・景気一致指数(6月)、米・ダラス連銀製造業景況指数(8月)、など
8月29日（火）：日・有効求人倍率(7月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(6月)、米・JOLT求人件数(7月)、米・連邦預金保険公社が銀行に長期債発行を義務付ける計画発表、など
8月30日（水）：日・消費者態度指数(8月)、日・インバウンドプラットフォームが東証グロースに新規上場、米・ADP全米雇用報告(8月)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、など
8月31日（木）：日・鉱工業生産指数(7月)、日・小売売上高(7月)、日・住宅着工件数(7月)、中・製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(7月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(8月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、パネル討論会に参加、米・ボストン連銀総裁がコミュニティーカレッジについて講演、など
9月1日（金）：日・法人企業統計(4-6月)、中・財新製造業PMI(8月)、米・雇用統計(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)、米・アトランタ連銀総裁が米金融政策に関するパネル討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁がインフレについて講演、など
予想レンジ：上限32000円－下限31000円
来週の東京株式市場は一進一退か。
ジャクソンホール会議での講演におけるパウエルFRB議長の発言内容は新味に乏しく、無難に消化された。
米長期金利の動きも落ち着いており、目先の安心感から週明けの東京株式市場では買い戻しが先行しそうだ。
ただ、市場予想を大幅に上回る好決算を発表した米半導体大手エヌビディアは下落しており、半導体株の買い戻し余地が限られそうな点は相場の上値を抑制すると考えられる。
また、日米ともに主要株価指数のチャート悪化が続いている点は気がかりだ。
日経平均やダウ平均、ナスダック総合指数などはいずれも25日移動平均線が下向きに転じた。
また、同線に加えて日経平均では75日線が、ダウ平均とナスダックについては50日線がそれぞれ上値抵抗線として作用している。
パウエル議長の講演というイベントは無難に消化したものの、株価指数が上値抵抗線を明確に突破してテクニカル面が好転してくるまでは上値の重さがしばらく続きそうだ。
東証プライム市場の売買代金は今週末にかけて6日連続で2兆円台にとどまった。
パウエル議長の講演を受けて海外投資家の一部は取引に戻ってくることが指摘されており、低調だった出来高はやや回復してくることが想定される。
しかし、来週末にかけては米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや米雇用統計などFRBの金融政策のカギを握る重要指標が発表されるため、積極的な売買は引き続き手控えられそうだ。
以前のように出来高が大きく増加してこない限り、相場の本格的な復調は難しそうだ。
米7月消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りだった一方、米7月卸売物価指数（PPI）は総じて予想を上回る結果だった。
米7月PCEコアデフレーターについては前月よりも伸びの加速が見込まれている。
他方、米8月雇用統計については雇用者数および平均時給の伸びはともに前月から小幅な減速が予想されている。
結果次第では米長期金利がさらに上昇する可能性があり、株式市場の警戒感はくすぶりそうだ。
週末にかけては中国8月の国家版購買担当者景気指数（PMI）、民間版の製造業PMI、米8月供給管理協会（ISM）の製造業景況指数も発表される。
中国経済の低迷は深刻化しており、当局の景気対策も期待外れの小規模なものにとどまっているなか、指標の悪化は株式市場の重しになりそうだ。
実際、安川電機 (TYO:6506)やファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)などの関連株の上値は重い。
また、今週に発表された欧米のPMIも予想を下回る低調なものが多くみられ、欧米の景気減速懸念もくすぶっている。
このため、米ISM製造業景況指数の結果にも注目したい。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第3週（14-18日）、日本株を現物で7366億円と8週ぶりに大幅に売り越した。
先物の売り越しがしばらく続いていたなかでも現物の買い越しは続いていただけに、今回の売り越し転換はやや気がかりだ。
株価指数のチャート形状の悪化が続くなか、海外投資家の売買動向が転換しているのだとすれば注意が必要だろう。
来週は週末にかけて重要指標が控えていること、日米の主要株価指数のチャート形状が好転していないこと、需給面でも好転の兆しがまだ見られていないこと、などを理由に週を通して上値の重い展開が続きそうだ。
一方で、持ち高を大きく傾けることも考えづらく、下値も限られると考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米国経済の堅調さを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締め政策を継続する可能性が高まっている。
7月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨によると、ほとんどの当局者が目先のインフレ率再加速を予想。
利上げ継続の方針を正当化すると考えていたことが明らかとなった。
8月25日に行われたパウエルFRB議長の講演では、「インフレが持続的に鈍化するまで金融引き締めを維持する」との見解が提示されたが、市場の想定と大差なかった。
ドル・円は146円台半ばまで買われているが、日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感は消えていないため、目先的にリスク選好的なドル買い・円売りはある程度抑制されそうだ。
また、中国リスクも過度な円安を抑制する要因となるため、主要通貨の対円での一段の上昇は想定しづらい。
来週発表される8月消費者信頼感指数、7月コアPCE価格指数、8月雇用統計などの経済指標を受けた米長期金利の動向も注目されそうだ。
■来週の注目スケジュール
8月28日（月）日・景気一致指数(6月)、米・ダラス連銀製造業景況指数(8月)、など
8月29日（火）：日・有効求人倍率(7月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(6月)、米・JOLT求人件数(7月)、米・連邦預金保険公社が銀行に長期債発行を義務付ける計画発表、など
8月30日（水）：日・消費者態度指数(8月)、日・インバウンドプラットフォームが東証グロースに新規上場、米・ADP全米雇用報告(8月)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、など
8月31日（木）：日・鉱工業生産指数(7月)、日・小売売上高(7月)、日・住宅着工件数(7月)、中・製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(7月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(8月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、パネル討論会に参加、米・ボストン連銀総裁がコミュニティーカレッジについて講演、など
9月1日（金）：日・法人企業統計(4-6月)、中・財新製造業PMI(8月)、米・雇用統計(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)、米・アトランタ連銀総裁が米金融政策に関するパネル討論会に参加、米・クリーブランド連銀総裁がインフレについて講演、など