先週、中国株安に端を発した世界同時株安が世界を駆け巡った。 先々週には21000円台をうかがっていた日経平均株価も2万円を大きく割り込み、19000円すら割るのかという大変な勢いである。
世界同時株安の原因は中国株の下落そのものよりも、中国の実体経済が大きく減速しつつあるのではないかという懸念にある。
しかし、中国実体経済が弱含んでいるのは各種の指標に出ているが、これほどの暴落を引き起こすほどの減速は事実としては確認されていない。
元々国内総生産の伸び率は年6.8～7％（6.8％はIMFの見通し）とみられており、多少の減速があっても未だ高成長なのは間違いない。
世界の株価の動きをみると中国が景気後退（リセッション）に陥ったかのような錯覚をおぼえる。
日本の企業業績も絶好調と言ってよい。
最近出そろった今期の4−6月期業績では、好決算の企業が続出し、上方修正や最高益が視野に入ってる企業も数多く見受けられる。
しかし、今回の世界的な「懸念」によるリスクオフにより、好決算や上方修正を発表して上昇した企業の株価も上昇分を全て取り消されているような状況だ。
中国経済とあまり関係ない企業や、好業績企業もなにもかも過度の懸念で売られすぎたなら、そこには絶好の投資の機会が到来している可能性がある。
また、言うまでもなく、中国については政府の強引な対応次第で大きく状況が変わることから、今後どのような施策を打ってくるのか大注目である。