*12:45JST 後場に注目すべき3つのポイント～決算銘柄に物色向かい36000円を挟んだもみ合いに
2月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、決算銘柄に物色向かい36000円を挟んだもみ合いに
・ドル・円は軟調、米金利の先安観で
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位は東エレク (TYO:8035)
■日経平均は反落、決算銘柄に物色向かい36000円を挟んだもみ合いに
日経平均は反落。
前日比262.42円安（-0.72％）の36024.29円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
1月31日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は317.01ドル安（-0.82％）の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安（-2.23％）の15164.01、S&P500は79.32ポイント安（-1.61％）の4845.65で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後はまちまち。
FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。
終盤にかけてパウエルFRB議長がFOMC後の会見にて、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。
為替が1ドル146円台半ばと前日大引け時点よりも1円ほど円高に振れるなど外部環境の悪化を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
寄り付き後の日経平均は36000円を割り込む場面も見られたが、アジア株式市場で香港ハンセン指数、上海総合指数が上昇していることから下値模索は回避された。
売り一巡後は36000円を挟んだもみ合いとなり、市場の関心は決算銘柄に集中。
前場の売買代金は2.5兆円と大商いとなった。
日経平均採用銘柄では、24年3月期連結業績予想を下方修正したあおぞら銀行 (TYO:8304)がストップ安となったほか、住友ファーマ (TYO:4506)も北米事業下振れで24年3月期純損失が拡大したことから一時ストップ安。
また、エムスリー (TYO:2413)も決算が嫌気されて大幅安となった。
このほか、住友化学 (TYO:4005)、トクヤマ (TYO:4043)、レーザーテック (TYO:6920)も売られた。
一方、24年9月期第1四半期決算でメディア事業の好調が材料視されてサイバー (TYO:4751)が買われたほか、取得上限100万株の自社株取得枠を設定したオークマ (TYO:6103)も上昇。
また、第一三共 (TYO:4568)、TDK (TYO:6762)も決算が好感された。
日経平均採用以外では、九州電力 (TYO:9508)が急騰したほか、きんでん (TYO:1944)が上限450万株の自己株取得枠の設定や期末配当予想を増額したことから買われた。
また、黒崎播磨 (TYO:5352)も業績等を材料視されて大幅高。
セクターでは、銀行業、不動産業、輸送用機器、保険業、機械などが下落した一方、空運業、陸運業、証券・商品先物、医薬品、食料品などが上昇した。
後場の東京市場は引き続き決算銘柄に関心が向かい、日経平均は36000円を挟んだ小動きが継続となりそうだ。
取引時間中には、13時台にHOYA (TYO:7741)、しずおかFG (TYO:5831)、日本ハム (TYO:2282)、タカラスタン (TYO:7981)、14時台に東海理化 (TYO:6995)、大豊工業 (TYO:6470)、中央発条 (TYO:5992)などが予定されている。
特にスタンダード市場の大豊工業や中央発条は時価総額や流動性の観点からも乱高下する可能性があるので注目したい。
■ドル・円は軟調、米金利の先安観で
1日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、147円08銭から146円47銭まで値を下げた。
米10年債利回りの先安観から、ドル売りに振れやすい。
一方、日銀による緩和政策修正の思惑から日本株は弱含み、円買いが主要通貨を下押ししている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。
■後場のチェック銘柄
・ベガコーポレーション (TYO:3542)、アルーなど、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位は東エレク (TYO:8035)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・1月財新製造業PMI：50.8（予想：50.8、12月：50.8）
【要人発言】
・パウエルFRB議長
「我々は引き続き2つの責務達成に焦点」
「適切であれば、長期にわたり金利を維持する用意」
「インフレのデータでさらなる良い結果を見たい」
「過剰に早期の利下げはインフレの回復を損なう可能性」
「利下げのタイミングはインフレへの確信次第」
「今回の会合で利下げの提案はなかった」
「ベースシナリオでは、3月に利下げする可能性は高くない」
特になし
＜CS＞
・日経平均は反落、決算銘柄に物色向かい36000円を挟んだもみ合いに
・ドル・円は軟調、米金利の先安観で
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位は東エレク (TYO:8035)
■日経平均は反落、決算銘柄に物色向かい36000円を挟んだもみ合いに
日経平均は反落。
前日比262.42円安（-0.72％）の36024.29円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
1月31日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は317.01ドル安（-0.82％）の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安（-2.23％）の15164.01、S&P500は79.32ポイント安（-1.61％）の4845.65で取引を終了した。
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後はまちまち。
FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。
終盤にかけてパウエルFRB議長がFOMC後の会見にて、現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。
為替が1ドル146円台半ばと前日大引け時点よりも1円ほど円高に振れるなど外部環境の悪化を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。
寄り付き後の日経平均は36000円を割り込む場面も見られたが、アジア株式市場で香港ハンセン指数、上海総合指数が上昇していることから下値模索は回避された。
売り一巡後は36000円を挟んだもみ合いとなり、市場の関心は決算銘柄に集中。
前場の売買代金は2.5兆円と大商いとなった。
日経平均採用銘柄では、24年3月期連結業績予想を下方修正したあおぞら銀行 (TYO:8304)がストップ安となったほか、住友ファーマ (TYO:4506)も北米事業下振れで24年3月期純損失が拡大したことから一時ストップ安。
また、エムスリー (TYO:2413)も決算が嫌気されて大幅安となった。
このほか、住友化学 (TYO:4005)、トクヤマ (TYO:4043)、レーザーテック (TYO:6920)も売られた。
一方、24年9月期第1四半期決算でメディア事業の好調が材料視されてサイバー (TYO:4751)が買われたほか、取得上限100万株の自社株取得枠を設定したオークマ (TYO:6103)も上昇。
また、第一三共 (TYO:4568)、TDK (TYO:6762)も決算が好感された。
日経平均採用以外では、九州電力 (TYO:9508)が急騰したほか、きんでん (TYO:1944)が上限450万株の自己株取得枠の設定や期末配当予想を増額したことから買われた。
また、黒崎播磨 (TYO:5352)も業績等を材料視されて大幅高。
セクターでは、銀行業、不動産業、輸送用機器、保険業、機械などが下落した一方、空運業、陸運業、証券・商品先物、医薬品、食料品などが上昇した。
後場の東京市場は引き続き決算銘柄に関心が向かい、日経平均は36000円を挟んだ小動きが継続となりそうだ。
取引時間中には、13時台にHOYA (TYO:7741)、しずおかFG (TYO:5831)、日本ハム (TYO:2282)、タカラスタン (TYO:7981)、14時台に東海理化 (TYO:6995)、大豊工業 (TYO:6470)、中央発条 (TYO:5992)などが予定されている。
特にスタンダード市場の大豊工業や中央発条は時価総額や流動性の観点からも乱高下する可能性があるので注目したい。
■ドル・円は軟調、米金利の先安観で
1日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、147円08銭から146円47銭まで値を下げた。
米10年債利回りの先安観から、ドル売りに振れやすい。
一方、日銀による緩和政策修正の思惑から日本株は弱含み、円買いが主要通貨を下押ししている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円47銭から147円08銭、ユーロ・円は158円46銭から158円95銭、ユーロ・ドルは1.0802ドルから1.0821ドル。
■後場のチェック銘柄
・ベガコーポレーション (TYO:3542)、アルーなど、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位は東エレク (TYO:8035)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・1月財新製造業PMI：50.8（予想：50.8、12月：50.8）
【要人発言】
・パウエルFRB議長
「我々は引き続き2つの責務達成に焦点」
「適切であれば、長期にわたり金利を維持する用意」
「インフレのデータでさらなる良い結果を見たい」
「過剰に早期の利下げはインフレの回復を損なう可能性」
「利下げのタイミングはインフレへの確信次第」
「今回の会合で利下げの提案はなかった」
「ベースシナリオでは、3月に利下げする可能性は高くない」
特になし
＜CS＞