*14:22JST 国内株式市場見通し：8日続落の日経平均、日米中銀会合通過までは動きにくいか
■米国株安と急速な円高に押される展開
今週の日経平均は週間で2396.38円安(－5.98％)の37667.41円と大幅下落。
米国市場で半導体などハイテク銘柄が下落したほか、「トランプラリー」の巻き戻しなども入ったことで米国主要株価指数が下落。
また、日本の与党政治家などから「金融政策の早期正常化」発言が相次いだことで、7月末の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施への思惑が強まり、日米金利差縮小を見越した投機筋の円売りポジションの巻き戻しが加速。
為替は1ドル151円台まで円高ドル安が加速した。
円はユーロやポンド、オセアニア通貨など主要通貨に対しても強い動きを見せたことで、海外売上高比率が高い銘柄の押し下げ要因となった。
日経平均は7月25日に前日比1285.34円下落と2016年6月のブレグジット（英国によるEU離脱）以来の下げ幅を記録するなど厳しい地合いとなった。
日経平均は週末下げ渋る動きがみられたものの、大引けにかけてじりじりと下落。
2021年9月27日-10月6日以来となる8日続落となった。
なお、7月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2177億円売り越したほか、TOPIX先物を1327億円売り越し、225先物は2458億円売り越したことから、合計5962億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2243億円買い越すなど合計で2644億円買い越し。
なお、自己は合計で3239億円買い越した。
■日経平均は今年初めて26週線を下放れる展開に
7月26日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比654.27ドル高（＋1.64％）の40589.34ドル、ナスダックは176.16ポイント高（＋1.03％）の17357.88、S&P500は59.88ポイント高（＋1.11％）の5459.10で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比510円高の38200円で取引を終えた。
日経平均は75日移動平均線を下放れたほか、週足ベースでは13週移動平均線、26週移動平均線ともに下回った。
26週移動平均線割れは昨年12月以来のことで、中期的なトレンドが転換した可能性はある。
6月26日以降、日経平均は上げ幅を拡大し、7月11日に史上最高値42224.02円をつけたが、11日も含め陰線が非常に目立っており投資家心理の悪化がうかがえる。
6月末から7月にかけての上昇時、プライム市場の売買代金は4兆円前後と現物市場は盛り上がりに欠け、先物市場での買戻しが日経平均押し上げ役となった。
7月11日は7月オプション特別清算値（SQ値）算出前だったことから、仕掛け的な先物売買が入っていたと推測する。
7月25日は日経平均が8年ぶりの大幅安となったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台まで膨らんだが、月末の日米中銀会合など不透明感が強い地合いや円高ドル安進行などが重しとなり、押し目を狙う動きは限定的。
投資家のマインドは悪化傾向にあり、なかなか買いを入れられない状況にある。
■31日の日銀会合の結果発表は時間が遅くなる可能性も
来週は7月30日-31日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC、結果発表は8月1日未明）が開催される。
市場では、日銀会合にて国債買入減額スケジュールが発表されるほか、追加の利上げ実施も発表されるとの観測が強い。
岸田政権による「早期の金利正常化」のプレッシャーを植田和男日銀総裁が真に受けるとは思わないが、日銀関係者からも利上げに関する話が出ていることで、31日の結果発表時間はランチタイムではなく、後場の取引時間中にずれ込む可能性がある。
日銀会合の結果発表が遅くなればなるほど、市場では思惑的な売買が活発化することから31日は慌ただしい一日となりそうだ。
FOMCは無風通過を予想する市場関係者が多いことから、31日の日銀会合結果発表と15時30分から開催される植田日銀総裁の記者会見に市場の関心が集まろう。
■週末には7月の米雇用統計発表
来週は、国内では、7月30日に6月完全失業率、有効求人倍率、31日に日銀政策委員会・金融政策決定会合終了後決定内容発表、6月鉱工業生産（速報値）住宅着工件数、7月消費者態度指数、8月2日に7月マネタリーベースなどが予定されている。
海外では、7月29日に独・5月小売売上高、30日に独・4-6月期国内総生産（GDP、速報値）、欧・ユーロ圏4-6月期 GDP（速報値）、独・7月消費者物価指数（CPI、速報）、米・5月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に豪・6月小売売上高、CPI、4-6月期CPI、中・7月製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMI、欧・7月ユーロ圏CPI（概算値速報）、米・7月ADP雇用者数、4-6月期雇用コスト指数、7月シカゴ購買部協会景気指数、6月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、FOMCが政策金利発表、8月1日に中・7月財新製造業PMI、トルコ・7月製造業PMI、英・イングランド銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、7月ISM製造業景気指数、2日に米・7月雇用統計、6月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で2396.38円安(－5.98％)の37667.41円と大幅下落。
米国市場で半導体などハイテク銘柄が下落したほか、「トランプラリー」の巻き戻しなども入ったことで米国主要株価指数が下落。
また、日本の与党政治家などから「金融政策の早期正常化」発言が相次いだことで、7月末の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施への思惑が強まり、日米金利差縮小を見越した投機筋の円売りポジションの巻き戻しが加速。
為替は1ドル151円台まで円高ドル安が加速した。
円はユーロやポンド、オセアニア通貨など主要通貨に対しても強い動きを見せたことで、海外売上高比率が高い銘柄の押し下げ要因となった。
日経平均は7月25日に前日比1285.34円下落と2016年6月のブレグジット（英国によるEU離脱）以来の下げ幅を記録するなど厳しい地合いとなった。
日経平均は週末下げ渋る動きがみられたものの、大引けにかけてじりじりと下落。
2021年9月27日-10月6日以来となる8日続落となった。
なお、7月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2177億円売り越したほか、TOPIX先物を1327億円売り越し、225先物は2458億円売り越したことから、合計5962億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2243億円買い越すなど合計で2644億円買い越し。
なお、自己は合計で3239億円買い越した。
■日経平均は今年初めて26週線を下放れる展開に
7月26日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比654.27ドル高（＋1.64％）の40589.34ドル、ナスダックは176.16ポイント高（＋1.03％）の17357.88、S&P500は59.88ポイント高（＋1.11％）の5459.10で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比510円高の38200円で取引を終えた。
日経平均は75日移動平均線を下放れたほか、週足ベースでは13週移動平均線、26週移動平均線ともに下回った。
26週移動平均線割れは昨年12月以来のことで、中期的なトレンドが転換した可能性はある。
6月26日以降、日経平均は上げ幅を拡大し、7月11日に史上最高値42224.02円をつけたが、11日も含め陰線が非常に目立っており投資家心理の悪化がうかがえる。
6月末から7月にかけての上昇時、プライム市場の売買代金は4兆円前後と現物市場は盛り上がりに欠け、先物市場での買戻しが日経平均押し上げ役となった。
7月11日は7月オプション特別清算値（SQ値）算出前だったことから、仕掛け的な先物売買が入っていたと推測する。
7月25日は日経平均が8年ぶりの大幅安となったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台まで膨らんだが、月末の日米中銀会合など不透明感が強い地合いや円高ドル安進行などが重しとなり、押し目を狙う動きは限定的。
投資家のマインドは悪化傾向にあり、なかなか買いを入れられない状況にある。
■31日の日銀会合の結果発表は時間が遅くなる可能性も
来週は7月30日-31日に日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC、結果発表は8月1日未明）が開催される。
市場では、日銀会合にて国債買入減額スケジュールが発表されるほか、追加の利上げ実施も発表されるとの観測が強い。
岸田政権による「早期の金利正常化」のプレッシャーを植田和男日銀総裁が真に受けるとは思わないが、日銀関係者からも利上げに関する話が出ていることで、31日の結果発表時間はランチタイムではなく、後場の取引時間中にずれ込む可能性がある。
日銀会合の結果発表が遅くなればなるほど、市場では思惑的な売買が活発化することから31日は慌ただしい一日となりそうだ。
FOMCは無風通過を予想する市場関係者が多いことから、31日の日銀会合結果発表と15時30分から開催される植田日銀総裁の記者会見に市場の関心が集まろう。
■週末には7月の米雇用統計発表
来週は、国内では、7月30日に6月完全失業率、有効求人倍率、31日に日銀政策委員会・金融政策決定会合終了後決定内容発表、6月鉱工業生産（速報値）住宅着工件数、7月消費者態度指数、8月2日に7月マネタリーベースなどが予定されている。
海外では、7月29日に独・5月小売売上高、30日に独・4-6月期国内総生産（GDP、速報値）、欧・ユーロ圏4-6月期 GDP（速報値）、独・7月消費者物価指数（CPI、速報）、米・5月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に豪・6月小売売上高、CPI、4-6月期CPI、中・7月製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMI、欧・7月ユーロ圏CPI（概算値速報）、米・7月ADP雇用者数、4-6月期雇用コスト指数、7月シカゴ購買部協会景気指数、6月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、FOMCが政策金利発表、8月1日に中・7月財新製造業PMI、トルコ・7月製造業PMI、英・イングランド銀行（中央銀行）が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、7月ISM製造業景気指数、2日に米・7月雇用統計、6月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）などが予定されている。