フランスの政治情勢が不透明な中、ユーロは小幅に上昇した。フランスでは、極右の国民集会（RN）がサプライズで実施された予備選挙の第1ラウンドでリードを確保。6月9日の選挙公示以来、0.8％の下落を続けていた同通貨は、アジア太平洋地域で取引が開始されると、0.21％高の1.0732ドルとなった。
マリーヌ・ルペン率いるRN党のパフォーマンスは事前の予想通りだったが、選挙の最終結果は依然として不透明だ。最終的な結果は、次の日曜日に行われる決選投票までに577の選挙区で結ばれる可能性のある同盟関係にかかっており、世論調査ではRN党が絶対多数を達成する可能性があるとしている。
ペッパーストーンFXのマーケットアナリストはこの状況について、出口調査の予測ではRNは絶対過半数に届かない可能性があるものの、市場はこのことからある程度の安心感を得ているとコメントした。とはいえ、金曜の市場終値時点のリスクは依然として残っていることを認めた。
予想外の選挙結果は金融市場に不安を引き起こした。特に、極右勢力と2位の左翼連合がともに大幅な歳出増を提案しているためだ。フランスの財政赤字がすでに大きく、欧州連合（EU）が懲罰措置を検討するよう促しているさなかのことだ。
先週、フランス債とドイツ債の利回りスプレッドは、2012年のユーロ圏債務危機以来の水準まで急騰した。さらに、フランスの3大銀行の株価は9～14％下落し、パリCAC40株価指数が7％近く下落した一因となった。
投資家の関心は、月曜日に欧州の取引が再開されたときに債券市場と株式市場がどのように反応するかに移っている。RNが急進的な提案の一部を緩和し、財政赤字削減を義務づけるEUの財政規則を遵守することを約束したことで、市場はいくらか落ち着きを取り戻していた。しかし、選挙が近づくにつれ、金曜日に懸念が再燃し、RNの支出計画の財源について疑問が残った。
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