経済協力開発機構（OECD）は20日、アルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨や分散台帳技術などの新技術に対する課税の為の新たな枠組みに関する合意を呼びかけたと報じられている。 OECDは経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的としており、ブロックチェーンなどの新技術はこうした目的に大きく貢献するとみられている。
一方で、同機構は税制に関する懸念も示している。
現時点で仮想通貨取引による利益が課税対象となるかを定める国際基準は存在しないものの、日米などでは既存の税法を適用して課税を始めている。
今回のG20では日本主導のもと、仮想通貨の国際基準の構築が期待されていたが、具体的な制度・政策は決定されず。
規制勧告案を7月までに準備する程度に留まった。
規制強化を警戒し調整を続けていたビットコイン価格も反発を見せているものの、各国の動き次第では再び警戒感が強まる展開にもつながりかねない。
EUなどは規制強化に積極的な姿勢を見せており、今後の動向が注目されるところだ。