［パリ ２１日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２１日、今週末に仏ビアリッツで開幕する主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前にイランの当局者と会談し、同国と米国の緊張緩和に向けた提案を行う方針を明らかにした。
米国が２０１５年イラン核合意から離脱し、イランに対する経済制裁を復活させてから両国の対立が深まっているが、核合意の締結国である欧州諸国は緊張緩和に苦慮している。
イランは核合意が定める一部義務の履行停止などで反発しており、合意の存続が危ぶまれている。
マクロン大統領は、さらなる緊張の高まりを回避する明確な戦略をサミットで見いだしたい考えを示し、記者団に「Ｇ７までの間にイラン側と会談し、提案を行う」と語った。
「経済制裁の緩和、もしくはイラン国民の生活を向上させる補償の仕組みについて、提案をまとめた」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
米国は制裁緩和の意向を示しておらず、マクロン氏がどのような補償の枠組みを念頭に置いているのかも不明だ。
同氏は、見返りとしてイランが核合意を完全に履行し、同国の弾道ミサイル開発や中東地域での活動も含めた新たな協議に応じることを期待すると述べた。
その上で、イラン側の反応や米国に前進の用意があるかどうかなどを見極める考えを示した。