パイプドビッツ {{|0:}}は15日、オープンデータサービス事業を目的とした新会社設立を発表した。 自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社「パブリカ」を設立し、同社へ出資することを決議。
オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要政策になっている。
オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、さらには新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつある。
しかし、国内では未だ具体的なビジネスモデルの確立には至っていないのが現状。
パブリカでは、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（OCJ）において50以上の自治体での利用実績がある広報紙オープンデータを活用したアプリケーション「マイ広報紙」を正式に事業化するとともに、他社が開発したオープンデータサービスに対して事業化のためのノウハウを支援する。
設立新会社の役員には、オープンデータの有識者としてOCJ常任理事を務め、「マイ広報紙」の事業企画・開発に従事している2名が就任し、経営へ参画する。