日経平均<.N225> 日経平均先物12月限<0#2JNI:>
終値 9602.11 -23.98 終値 9530 -40
寄り付き 9700.88 寄り付き 9630
安値／高値 9579.83─9704.25 安値/高値 9520─9650
出来高(万株) 153764 出来高(単位) 49395
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［東京 ２１日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は小反落。為替の落ち着きや米
株高を背景に海外勢の買いが先行したが、国内勢の利益確定売りや持ち株解消売りに押さ
れマイナス圏に沈んだ。今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策据え置きとの
見方が多いが、追加金融緩和を示唆するようなメッセージが出れば再びドル安・円高が進
行する可能性もあると警戒されている。ただ、下値には個人による９月期末の配当権利取
りを狙った買いなどが継続し底堅さもみせた。
東証１部騰落数は値上がり５９６銘柄に対し値下がり８９３銘柄、変わらずが１７７
銘柄。東証１部の売買代金は１兆１６８４億円。
ＦＯＭＣを前に様子見気分が強いなか小口の売買が中心だった。市場では「為替がほと
んど動かず短期筋の仕掛け的な売買が乏しい中、小口の利益確定売りや決算対策売りが上
値を圧迫している。一方、下値には個人による９月期末の権利取りを狙った買いなどが継
続している」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。
今晩のＦＯＭＣについて米債市場などでは追加金融緩和期待がじわり強まっており金利
が低下しているが、市場コンセンサスは依然として現行の政策を維持し、新たな金融緩和
措置は打ち出さないとの見通しだ。
マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「経済指標がそれほど悪化して
いるわけでもなく７─９月のＧＤＰは３％程度の成長が予想される。雇用統計など指標が
今後急速に悪化すれば追加金融緩和の必要性も高まるが、現状では政策据え置きの公算が
大きい」との見方を示している。
一方で「クルーグマンをはじめ、バーナンキ議長の背後で追加緩和に圧力をかけている
勢力があり、なんらかの緩和に向けたメッセージを出す可能性がある。この場合、株価に
はプラスだが、ドルは売られるだろう」（邦銀アナリスト）との指摘もあった。今回の会
合で追加緩和に踏み切った場合、もしくは声明で早期の追加緩和が示唆された場合には、
ドルの下落につながる可能性が高いと警戒されている。
日米首脳会談を控えた日本政府・日銀が再び大規模為替介入を強行できるかが注目点だ
という。
個別では、キョーリン製薬ホールディングス<4569.T>が大幅高。沢井製薬<4555.T>が同
社株を５％弱取得したとの一部報道が手掛かり。沢井はＴＯＢ（株式公開買い付け）によ
る買収にも意欲をみせていると報じられ、プレミアム期待の買いが膨らんだ。一方、沢井
製薬は反落。
アコム<8572.T>、武富士<8564.T>、プロミス<8574.T>などの消費者金融株が軒並み高と
なった。アコムは一時ストップ高。市場筋によると、過払い金返還請求がピークを越えた
との見方が強まり、買い戻しが加速したという。
日産自動車<7201.T>は小反落。２０日、中国での生産能力を２０１２年までに１２０万
台に倍増する計画を発表し買いが先行したが利益確定売りに押された。
コマツ<6301.T>やヤマダ電機<9831.T>も続落するなど中国関連株には売りが目立った。
市場では「尖閣沖諸島での中国漁船衝突事件に注視したい。通常、外交問題は株式市場
では材料となりづらいが、外需、内需ともに中国関連銘柄が増えてきただけに、影響がな
いとはいえない」（大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏）との声が出ていた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）