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プラザクリエ Research Memo(4):プリント事業は、プリントショップの運営とオンラインの2本柱体制に転換

発行済 2018-06-13 15:04
更新済 2018-06-13 15:20
プラザクリエ Research Memo(4):プリント事業は、プリントショップの運営とオンラインの2本柱体制に転換
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■成長戦略と進捗状況

1. プリント事業の成長戦略の全体像
プリント事業の事業モデル変革は、1)直営店のFC化、と2)オンライン事業の立ち上げの2つが骨子となっている。
プラザクリエイト本社 (T:7502)は2016年3月期から“モデル変革期”と位置付けてこの2つに取り組んできた。
2018年3月期までに変革のための体制が整い、2019年3月期からは“回収期”、すなわち新たな事業モデルのもと、プリント事業の収益力回復を図り、収益の成長を目指す段階へと入った状況にある。


2019年3月期における最も顕著な変化は、オンライン事業がいよいよ開始されるということだ。
オンライン事業はプリントショップ同様、プリント事業の中の1つの事業という位置付けだ。
今後は、プリントショップ運営をパレットプラザ事業と称し、オンライン事業と合わせてプリント事業を構成するという構造となる(呼称については変更される可能性もあるが、構造はこのような理解でよいと思われる)。


今後のプリント事業の成長は、オンライン事業とパレットプラザ事業の成長が組み合わさって実現されることになる。
2つの事業の成長のための取り組みは後に詳述する。
ポイントは、オンライン事業はパレットプラザ事業(現時点ではそのままプリント事業と同義)に収益をプラスオンする存在ということだ。
オンライン事業のターゲット層はいろいろあるが、一言で言えば、パレットプラザでは取り込めなった客層の取り込みがオンライン事業の最大の狙いと言える。



オンライン事業は6月にアパレル領域からサービスを開始後、順次サービスメニューを拡大予定。
他社との協業にも積極的に取り組む
2. オンライン事業の成長戦略
これまでプリント事業を支えてきたパレットプラザ自体は、かつての“写真プリント”から“デジタルプリント”へとドメインを拡大させている。
オンライン事業もまたドメインはデジタルプリントで、その意味では両事業は重なるように見える。
しかしながら、同じ商材(例えばTシャツ)であっても、コンセプトやターゲットが大きく異なっている。
オンライン事業の目的は前述のように、パレットプラザ(リアル店舗)では取り込み切れなかった需要を取り込むのが大きな狙いだ。
したがって、両事業の間には直接的な競合は起こらず、オンライン事業の成長は、そのままプリント事業の収益押し上げ要因となることが期待されている。


具体的な商材・サービスは6月中旬にアパレル領域からスタートする予定だ。
Tシャツやポロシャツなどの素材にロゴや画像などをプリントし、オリジナルウェアを作成するサービスが第1号となる予定だ。
オリジナルウエアの製作自体はパレットプラザでも可能であるが、オンライン事業では、“チームウェア”を創ることをサービスコンセプトにしており、「OSOROCO(おそろこ)」というサービスブランドで展開予定だ。


それ以降も、企業向けデジタル印刷作成サービスやスマホアプリによる年賀状プリントサービスなど、続々とサービスを投入予定だ。
またその際にはアパレル同様、サービスブランドを導入して認知度向上やリピーター獲得を狙う方針だ。


弊社が注目するのは、オンライン事業では積極的に他社との協業を行おうとしている点だ。
一例を挙げれば、企業向けデジタル印刷サービスは、数多くの企業を顧客に持つ事業者と協業する枠組みとなっている。
この点はオンライン事業ならでは特長を生かした施策と言え、成功可能性は、単独で展開するよりも高まるものと弊社では期待している。


オンライン事業を行う上で不可欠なプリント工場については、静岡県と埼玉県の2ヶ所に自社大型工場の建設を進めてきた。
計画から若干遅れたものの、2工場とも2018年春までに完成し、現在、テスト操業を行っている状況だ。


オンライン事業の収益規模について、弊社では初年度の2019年3月期は売上高が5億円~10億円のレンジだと予想している。
全体にサービス開始が年の半ばから後半に寄っていることと、初年度は認知度が低いことを想定している。
2020年3月期は通期寄与となるため15億円程度への成長は期待でき、非常にうまくいけば20億円に近づく可能性もあるとみている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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