［ニューヨーク ３日 ロイター］ ２００９年の米国株式市場は６年ぶりの良好なパフォーマンスとなったものの、４日から始まる２０１０年最初の週は、１２月の雇用統計発表を控え、景気回復をめぐる警戒ムードが続く見通し。
ロイター調査によると、８日発表される１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２万人減少すると予想されている。１１月は１万１０００人減だった。
また、４日発表の１２月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は依然として小幅な拡大にとどまる見込みで、５日発表の１１月住宅販売保留指数は、住宅市場の回復が不安定であることを浮き彫りにするとみられている。
２００９年の市場は、主に超低金利と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の証券買い取りプログラムを背景に上昇してきた。１２月の雇用統計が１１月に続き、市場予想を大幅に上回った場合、早期利上げ観測が高まる可能性がある。
ブリンカー・キャピタルの機関投資部門マネジングディレクター、トーマス・ウィルソン氏は、恐らく２０１０年下期に行われる可能性のある財政・金融刺激策の巻き戻しは「細心の注意を要する慎重なプロセス」になり、市場を動揺させ得ると指摘した。
予想より早く利上げが実施される可能性があるとの見方は最近、ドルを支援しており、早期利上げ観測がさらに高まれば、ドルの一段高につながる可能性がある。米株市場は昨年の大半を通じてドルと逆の方向に動いており、今年ドルがさらに上昇すれば市場を圧迫する恐れがある。
デルタ・グローバル・アドバイザーズのチーフ・テクニカルストラテジスト、ブルース・ザロ氏は「全般的に強いドルに対する市場の反応は、２０１０年上期と恐らく通年の投資動向に大きな影響を与えるだろう」と語った。
８日発表の１２月雇用統計では失業率は１０．１％と、予想外に低下した前月の１０％から小幅上昇するとみられている。
また１１月の住宅販売保留指数は、３年半ぶりの高水準を記録した１０月から２．１％低下すると予想されている。
１２月のＩＳＭ製造業景気指数は５４と、１１月の５３．６から上昇する見通し。
６日発表の１２月ＩＳＭ非製造業景気指数は１１月の４８．７から５０．０に上昇する見込み。
２００９年の年間上昇率はダウ工業株３０種<.DJI>が１８．８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が２３．５％、ナスダック総合<.IXIC>は４３．９％。
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