［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。
＜予想下回る結果＞
ロイターが実施した民間機関調査では前期比１．２％減、年率４．６％減になると予想されていた。公表された成長率は予測を下回った。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比１．４％減と、３四半期ぶりにマイナスに沈んだ。外食などのサービス消費が振るわなかった。自動車販売などの耐久財需要も冷え込んだ。
企業の設備投資は予想に反して前期比１．４％のマイナスだった。設備投資のマイナスは２四半期ぶり。内閣府によると、通信関連や自動車などへの投資が減少した。
海外経済の回復を受けて輸出は前期比２．３％のプラスだった。一方、輸入が同４．０％のプラスとなった影響で、ＧＤＰ全体に占める外需の寄与度はマイナス０．２％となった。内需は１．１％のマイナス寄与だった。
年度ベースの成長率は１９年度の０．５％減に続いて２年連続のマイナス成長となった。年度の下げ幅は０８年度の３．６％減が最大だった。個人消費や設備投資の減少が響いた。
＜「機動的に必要な対策」と西村氏＞
西村康稔経済財政・再生相は同日午前の記者会見で、１―３月期ＧＤＰがマイナス成長となった主因を「緊急事態宣言によるサービス消費の下押し」と説明した。
４月以降も再び緊急事態宣言を発出しており、その影響に十分注意が必要との認識を示し、「２０年度３次補正、２１年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、予備費活用を含めて機動的に必要な対策講じる」と強調した。
麻生太郎財務相は、世界経済の現状に関し、国によって景気回復にばらつきがあるものの、「ワクチン（接種の遅れ）などの影響もあり、持ち直していくということは間違いないと思っている」と述べた。
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