［ワシントン １６日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は１６日、アフガニスタン情勢を巡りブリンケン米国務長官と電話で協議し、駐留米軍の性急な撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと非難した。ただ、現地の安定確保に向けて米政府と協力する考えを示した。
米国務省は声明で、ブリンケン氏と王氏が「安全保障の状況や米中市民の安全確保に向けたそれぞれの取り組み」について協議したと発表。
ブリンケン氏が別途、ロシアのラブロフ外相と電話協議したことも明らかにした。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、王氏はブリンケン氏との電話で、アフガンの現状は、文化や歴史的条件が異なる国に外国のモデルを恣意的に適用できないことを証明していると指摘。
「問題解決のために力と軍事的な手段を使っても問題を増幅するだけだ。この教訓は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べたという。
その上で、米国が部隊を「性急に撤退」させたことによる「深刻な悪影響」を受け、中国は新たな内戦や人道上の危機を阻止するため米政府と連携する用意があると伝えた。
一方で、「米国は中国の抑え込みや抑止を積極的に模索し中国の正当な権利や利害を損なおうとする一方で、中国の協力を期待することはできない」とくぎを刺した。
王氏は、米国が東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）をテロ組織指定リストから除外したことについても、テロ対策のダブルスタンダード（二重基準）だと批判した。
中国は、隣国のアフガン国内でＥＴＩＭが活動し、中国の新疆ウイグル自治区で分離独立を目指す可能性を警戒している。中国は同自治区で大規模収容施設を設置しており、過激思想を抑えるための職業訓練が目的と説明している。
米政府は、ＥＴＩＭはもはや正式な組織としては存在しておらず、中国がウイグル族などさまざまなイスラム系民族の抑圧のために使用している広義の名称だとしている。