[24日 ロイター] - 米国防総省は23日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報に関する報告を調査するために新たなグループを立ち上げると発表した。
米政府は6月、UFOについての報告書を公表し、目撃された物体が地球上の先端技術か、大気現象か、または地球外を起源とするものかを判断するにはデータが十分ではないと指摘した。
新たな組織は「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group(飛行物体識別管理同期グループ)」という名称で、国防総省の情報担当次官、統合幕僚本部幹部、国家情報長官室の当局者が統括する。
ヒックス国防副長官はこれとは別に、飛行制限空域におけるUFO現象の存在は航空機の乗員に安全上のリスクをもたらす可能性があり、潜在的な国家安全保障上の懸念があるという見解を示した。