［ワシントン １２日 ロイター］ - 米財務省は１２日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人６人とロシアの個人１人、および１団体に制裁を科すと発表した。ロシアと中国からの兵器開発用物資の調達に関与したとしている。
韓国軍によると、北朝鮮は１１日、弾道ミサイルの可能性がある飛翔（ひしょう）体１発を発射した。北朝鮮が飛翔体を発射するのは５日以来、今年２回目。また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１２日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、極超音速ミサイルの発射実験を１１日に行い、成功したと伝えた。金正恩氏がミサイル発射を公式に視察したのは２０２０年３月以来。
財務省は、今回の制裁は、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイルプログラムの前進を防ぐとともに、兵器技術を拡散させようとする試みを阻止するのが狙いだと説明した。
ネルソン財務次官（テロリズム・金融情報担当）は声明で、北朝鮮が武器向けの製品を違法に調達するために海外代表を利用していることに対する措置とし、北朝鮮による最近のミサイル発射は「国際社会が外交や非核化を求めているにもかかわらず、禁止されたプログラムを引き続き前進させているさらなる証拠」と指摘した。
米国務省のプライス報道官は定例会見で「ここ数日の出来事は、事態を進展させるためには対話が必要であるというわれわれの信念を強調するものだ」と述べ、米政府は引き続き北朝鮮との外交交渉を目指すと述べた。
同省は、今回の制裁は昨年９月以降に行われた６回の弾道ミサイル発射を受けたものだとし、いずれも国連安全保障理事会決議に違反していると非難した。
制裁の対象となったロシアを拠点とする北朝鮮国籍の１人とロシア国籍の１人、ロシアの１団体について、「大量破壊兵器の拡散やその運搬手段に大きく関わる活動や取引」を行ったと断定した。
北朝鮮国籍の１人はウラジオストクにある兵器開発に関わる北朝鮮機関の代表者で、ロシアからの通信関連機器の調達に関与したという。
このほか、同機関の中国支部を代表する４人と、ロシアを拠点とする１人の北朝鮮人も制裁対象に加えた。合金鋼やソフトウエア、化学製品の調達などに関わったという。
トランプ前政権の制裁専門家、アンソニー・ルッジェーロ氏は新たな制裁について「良いスタートだ」とした上で、バイデン政権は北朝鮮への制裁圧力を引き続き強める必要があると指摘した。
今回の措置により、制裁対象者の米国関連資産は凍結され、対象者との取引も全面的に禁止される。