［東京 ８日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は８日、日米がトランプ政権時代に導入された鉄鋼関税の部分的撤廃で合意したことを受け「これまで日本はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに整合的な形での完全解決を求めてきた」としたうえで「解決に向けた一歩であると考えるが、米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく」との談話を発表した。
同日行った閣議後会見では「引き続き、粘り強く働きかけをしていきたい」と語った。
米政府は日本から輸入する鉄鋼に課している２５％の追加関税について、年間１２５万トンまでの輸入を対象に４月１日から免除する。一方、アルミニウムは免除の対象に含まれなかった。[nL4N2UI3XT]
経産省によると、鉄鋼製品の米国向け輸出は、鉄鋼関税導入前の２０１７年は１７３万トン、２０年は７２万トンで、免除される枠は、直近の輸出数量を上回っている。アルミについては、１７年が３．５万トン、２０年は２．１万トンだった。
また、製品によって適用除外が申請できる「製品別除外制度」が継続されたことで「日本企業はこうした制度を活用しながら、無税での輸出ビジネスのチャンスを追求することが可能」（萩生田経産相）とした。
経産省によると、製品別除外制度がどの程度活用されているかは、日本側では把握できていないという。
昨年１１月、萩生田経産相とレモンド米商務長官が会談し、米通商拡大法２３２条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意していた。