[ジュネーブ 12日 ロイター] - 国連人権理事会は12日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺などにおけるロシア軍による戦争犯罪の可能性について調査を開始する決議を採択した。投票結果は、賛成33票、反対2票の圧倒的賛成多数だった。
理事国資格を4月に停止されたロシアは、抗議のため議席を空席とした。
一方、中国は、ウクライナ関連問題は棄権するというこれまでの方針を一転させ、エリトリアとともに反対票を投じた。張軍大使は「このところ、理事会の政治化や対立が激化し、信頼性や公平性、連帯感に深刻な影響を与えている」と指摘した。