［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米上院で２１日、銃規制強化の超党派法案が審議され、可決に向けて前進した。今週中に採決にかける見通しで、可決されれば米国でまん延する銃暴力に数十年ぶりに本格的な対策が講じられることになる。
法案には、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃を没収する州政府への財政支援、交際相手への暴力で前科がある人物への銃販売の禁止などが盛り込まれた。
ニューヨーク州の食品スーパーやテキサス州の小学校で起きた銃乱射事件が１０代の若者の犯行とされていることを受け、州政府は銃器購入者に対する全米の身元確認システムに若年層のデータを提供することが認められる。
一方、半自動小銃（訂正）の購入年齢の１８歳から２１歳への引き上げは盛り込まれなかった。
民主党上院トップのシューマー院内総務は今週の可決を見込んでいると述べた。共和党との交渉を主導する民主党のクリス・マーフィー議員は議会を通過すれば過去３０年で最も本格的な銃暴力対策法になると述べた。
共和党上院トップのマコネル院内総務は「常識的な」法案だと述べて支持を確約した。
＊英文の訂正により、４段落目の「自動小銃」を「半自動小銃」に訂正します。