[ワシントン ６日 ロイター] - 米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は６日、中国が州や地方の当局者をけしかける形で連邦政府に親中政策を追求するよう圧力を加える工作を強化していると警告を発した。
州や地方の当局者に送った報告書で「（中国は）米国の州や地方の指導者が連邦政府から一定の独立性を享受していることを理解しており、中国政府が望む米国家政策を訴える代理人として彼らを利用しようとするかもしれない」と指摘した。
一方、中国外務省の趙立堅報道官は７日の記者会見で、この指摘を否定し、両国間の協力は完全に「公明正大」と指摘。「中国には『疑隣盗斧』という成句がある。おのをなくした者が、隣人が盗んだと疑うことだ。これは冷戦思考とイデオロギー的バイアスに満ちた米国のメンタリティーを表している」と述べた。