[ロンドン １１日 ロイター] - 世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが米国の制裁にもかかわらず、イランの顧客による取引を処理し続けていたことがロイターの調査で分かった。
米国は２０１５年のイラン核合意の一環として停止していた制裁を１８年に復活させた。バイナンスは同年１１月にイランのトレーダーに対し今後サービスを提供しないことを通知し、口座を清算するよう指示した。
しかし、ロイターのインタビューに応じた７人のトレーダーは昨年９月までバイナンスの口座を使い続け、アクセスを失ったのは１カ月前に取引所がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の審査を厳格化した後だと語った。それまで顧客は電子メールアドレスの登録だけで取引が可能だったという。
弁護士や制裁専門家はこの問題について、米規制当局の関心を引く可能性があると指摘する。
イランのトレーダーが利用したバイナンスの取引所は米国の企業ではなく、米企業がイランで事業を行うことを禁止する米制裁の直接的な影響を受けないものの、外国企業が制裁対象者と取引することなどを阻止する二次的制裁に直面するリスクがあるという。